「生駒市議会 2021-12-06 令和３年第６回定例会（第３号）　本文開催日：2021年12月06日」の議事録内容

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生駒市議会 2021-12-06
令和３年第６回定例会（第３号）　本文開催日：2021年12月06日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯中谷尚敬議長　ただ今から、令和３年生駒市議会第６回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 2 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　一般質問 3 ◯中谷尚敬議長　日程第１、３日に引き続き、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許可いたします。　まず、４番梶井憲子議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　梶井憲子議員　登壇） 4 ◯４番　梶井憲子議員　おはようございます。議長の許可を得まして一般質問を行います。　本日は給食費の無償化について一般質問を進めてまいります。　子どもの貧困が問題視される中、学校給食費無償化の流れが加速しております。文部科学省は、平成30年、全国の都道府県教育委員会を通じて1,740自治体を対象に、平成29年度の学校給食費（食材費）の無償化等の実施状況についての調査を行いました。調査によりますと、小中学校ともに完全無償化を実施しているのは76自治体でございます。完全無償、又は一部無償、補助を実施している自治体は506自治体で29％、約３割にのぼっています。憲法26条には、義務教育は無償とすると定められており、現在授業料や教科書は無償です。しかし、学校給食は食育という教育の一環の側面が強くあるにもかかわらず無償ではありません。生駒市では、経済的な理由により就学が困難な家庭に対し、小中学校については就学援助によって給食費相当が補助されておりますが、子育て世帯に対する教育費の負担軽減として、所得に関係なく段階的にでも給食費を無償化することについて考えるべきではないでしょうか。　そこで、以下の質問をいたします。　１、現在の給食費と喫食数は、また将来的な児童・生徒数の予想推移を教えてください。　２、学校給食の無償化について、これまで検討されたことがありますでしょうか、お教えください。　登壇しての質問は以上でございます。２問目からは自席にて行います。

5 ◯中谷尚敬議長　奥田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 6 ◯奥田吉伸教育こども部長　おはようございます。それでは、梶井議員のご質問、給食費の無償化について、お答えをさせていただきます。　初めに１点目の現在の給食費と喫食数についてでございます。小学校の給食費は月額4,400円、中学校は月額4,800円となっております。また、児童・生徒の喫食数でございますが、７月時点ではございますが、小学生が6,710人、中学生が3,117人となっております。　次に、将来的な児童・生徒数の予想推移についてでございますが、令和７年は小学生が6,224人、中学生が2,927人の合計9,151人、令和12年は小学生が5,722人、中学生が2,757人で、合計8,479人、令和17年は小学生が5,256人、中学生が2,508人で合計7,764人となってございます。　次に、２点目の学校給食の無償化について、これまで検討されたことがあるかについてでございますが、これまで学校給食全体の無償化については検討いたしておりませんが、経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対しましては、就学援助費として給食費の全額を支給いたしております。また、給食費を無償化するためには、現在の児童・生徒数で計算いたしますと、小学校で約３億2,476万円、中学校で約１億6,458万円、合計にいたしますと、約４億8,934万円の予算措置が必要となることから、現在の教育費の中でこの費用を捻出することは困難と考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 8 ◯４番　梶井憲子議員　それでは、引き続き質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁で言いますと、この給食の無償化、実現しようと思えば４億8,934万円、単純計算でかかるというご答弁だったんですけども、将来的なその児童・生徒数の推移、お聞きしていますと、現在よりも15年後に2,100人ほど減るという計算になるんです。教育費の支出として５年後、10年後の支出見込みというのはどのようになっておりますでしょうか。 9 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 10 ◯奥田吉伸教育こども部長　５年後、10年後というふうな教育費の見込みということでございますけれども、現在見込みとしては出ておりません。今後、施設の大規模改修を始め、建て替えも含めて考えている場所もございます。ですので、校舎を改修する場合につきましては、１棟約２億円以上のお金がかかってくるということでございます。建て替えにしますと、20億から30億ということでございますので、現在教育費全体の試算というのはなされてないということでございます。 11 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 12 ◯４番　梶井憲子議員　生駒市にも市制50周年を迎えて、これから学校の校舎ですとか、どんどんと大規模な改修が大変な時期に入るんだろうなということなんですけども、校舎の改修とか、建て替えとか大きな工事の費用ではなくて、少子化に伴うクラスの減少による人件費ですとか、光熱費とか、経常的な費用の減少というのは考えられないんでしょうか。 13 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 14 ◯奥田吉伸教育こども部長　生徒数が減ってくるということで、当然ながらクラス数が減るということであれば、電気代、また水道代というものは減少してまいりますが、一般的に一つの学校の通常経費といたしましては約1,000万円のお金がかかっているということでございます。今後につきましては、いろんなもの、備品の買換え等も入ってまいりますし、非常に試算というのは難しいと思っております。 15 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 16 ◯４番　梶井憲子議員　試算が難しい、計算できないということですね。分かりました。　次に、給食費そのものに係る経費についてお尋ねしたいと思います。小学校の方の今給食は北給食センターの方で作っておられます。中学校の方は小明の学校給食センターで作られてるんですけども、それぞれ経費というのは幾らぐらいかかっているんでしょうか。 17 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 18 ◯奥田吉伸教育こども部長　今現在北給食センターで小学校の分、それから小明の旧の給食センターでは中学校の給食ということでございます。北給食センターの建物の費用については、まず起債をいたしまして、一旦返済という形をとっていただいてます。通常の経費と予算ベースで考えてみますと、小学校につきましては３億9,200万円、中学校につきましては２億3,200万円、合計予算ベースで言いますと６億2,400万円となってございます。 19 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 20 ◯４番　梶井憲子議員　それでは、北給食センターの方、こちらは最大何食分の調理が可能なんでしょうか。 21 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 22 ◯奥田吉伸教育こども部長　北給食センターでございますが、今8,000食の対応というふうになってございます。 23 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 24 ◯４番　梶井憲子議員　今後、児童・生徒数が減って、給食センターが北の方、北センターだけで賄えるようになれば、小明の方の学校給食センターに係る経費は不要となり、この２億3,200万、この経費が不要となるので、学校の給食費に充てられるのではないかと考えるんですけども、今の人口推移の予想でいきますと、北センターだけで賄えるようになるのは大体いつ頃の見込みなんでしょうか。 25 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 26 ◯奥田吉伸教育こども部長　そうですね、北給食センターの最大のいわゆる給食提供数8,000ということを考えてまいりますと、まず令和元年５月１日現在ということでの試算をこれまでしてまいりました。その中では令和９年には9,000人を下回るということです。そして令和16年でございますが、8,000人になるという予測を今人口推計の中では読み込んでございます。しかしながらですけれども、まず今現在申しております数字というのは、子どもたちだけの喫食数の数字を申し上げております。教職員がここに入ってまいりますと、今現在でも700人の教職員がおる、また喫食指導をしているということでございます。お願いいたします。 27 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 28 ◯４番　梶井憲子議員　今のお話でいきますと、令和16年には可能かどうか、その辺りまで微妙なところということなんですね。では、今は北給食センターと学校給食センター、運営方法が全く違うスタイルをとっているんですけども、これを一括して委託運営することというのは今後検討できないんでしょうか。 29 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 30 ◯奥田吉伸教育こども部長　そうですね、今現在北給食センターにつきましては、特別目的会社ということで、ＰＦＩ事業を実施いたしております。この維持管理につきましては、ＰＦＩ事業ということで先行き15年間の経費を見込んだ形で今現在お支払いをさせていただいているということでございます。契約期間の満了につきましては、令和16年７月31日ということでございますので、この間までは統合については難しいかと思っております。 31 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 32 ◯４番　梶井憲子議員　今のお話でいきますと、どうしても令和16年というのがポイントになってくるんかなと思うんですけども、まだ今から13年、10年以上かかる話になってしまいます。今現在、学校の給食にかかっているその食材費ですとか、熱源のお金、光熱費ですとか、給食を運ぶための運送費などのそういうコスト面でこれ以上の削減というのは考えられないでしょうか。 33 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 34 ◯奥田吉伸教育こども部長　給食の材料費につきましては、小明の中学校の方のセンターで管理をさせていただいております。材料費につきましては、生駒市の学校給食物資選定懇話会というものがございまして、そちらの方でコストを考えて安価でおいしいものということの食材というのを選んでおります。ですので、なかなかやはり今、物価が高騰してまいりますと、小麦粉等だけでも費用が上がっていくというようになっております。光熱水費の方につきましても、やはり原油高ということになってまいりますと、重油を使っております、熱源といたしまして。そういったものの跳ね返りがあるということ。そして、運送費につきましては小学校と中学校が分かれたときに、最小のいわゆる稼働ができるような形で削減をかけまして、給食センター、今ですと中学校の方で３台、予備車を１台置いているというような状況でございます。あと、北給食センターにおいて、先ほども申し上げております、ＰＦＩ事業が令和16年７月末までということで、非常に経費についてはできる限りの削減をいたしたというところでございます。給食費、小学校で4,400円、中学校で4,800円を頂いております。物価の高騰等は市が持っていくということで、給食費の転嫁には至っていないという状況でございます。 35 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 36 ◯４番　梶井憲子議員　引き続き、今のご答弁ですと、やっぱり給食費の無償化に何とかつなげるような経費はこの教育費の中から財源を捻出するのがかなり難しいということはよく分かりました。それなら、その財源確保のために他の方法を何とか検討してもらわないと実施は困難ということなんです。ここで小中学校の給食費を、今現在完全無償化を実施している自治体の財源確保の一例をご紹介したいと思うんですけども、人口２万1,000人ほどの生駒市よりもちょっと小さい自治体なんですけども、富士河口湖町というところで、令和２年度から小中学校ともに完全無償化を実施されています。子ども支援事業としての、実はこれふるさと納税の実施で寄附を募っておられまして、給食費の完全無償化のほか、乳幼児のおむつ助成事業なども行っているということなんです。他にも調べてみましたら、ふるさと納税で小中学校の給食費の完全無償化を実施している自治体、結構ありまして、大分県の豊後高田市ですとか、鹿児島県の南さつま市なんかも実施されています。ふるさと納税で未来を担う次世代の子どもたちへの支援として財源を集めることというのは、やってみれば可能かもしれないと思うんですけども、その辺りいかがでしょうか。 37 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 38 ◯奥田吉伸教育こども部長　ふるさと納税を活用されて小さな自治体、また返礼品のたくさんあるところについては、そういった作用が大きいかとも思います。また、本市の方が市にふるさと納税をされるというケースもあるかと思いますけれども、総額が約５億円ということでございますので、ふるさと納税を活用できるかどうかというのも研究はしてまいりたいと思います。 39 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 40 ◯４番　梶井憲子議員　ちなみに、生駒市のふるさと納税、テーマごとに事業を細分化されて、寄附、募集されてるんですけども、今紹介した自治体の多くはこのまちの少子化対策と次世代を担う子どもたちの応援をというような大きなくくりでふるさと納税、募られているんです。その中から、集まった中から給食費の無償化の費用を割り振っているというところが多いようです。是非とも検討、研究していただけたらと思います。　次に、給食費の納入方法についてちょっとお尋ねしていきます。給食費の納入方法、未納のご家庭への対応というのは現在どのようにされているんでしょうか。 41 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 42 ◯奥田吉伸教育こども部長　給食費の納入方法ということでございます。納入方法につきましては、給食費を一括して学校の代表口座にお振り込みをいただいておるということでございます。また、未納になったご家庭に対してということの対応でございますけれども、学校から督促ということで文書やお電話をさせていただいたり、また懇談の中でお話をさせていただいたりということをいたしております。 43 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 44 ◯４番　梶井憲子議員　給食費の納入に当たっての課題というのは何かありますでしょうか。 45 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 46 ◯奥田吉伸教育こども部長　そうですね、学校からお伺いを今いたしておりますところでは、やはりご家庭で、未納されているご家庭に対してが一番問題となってございます。内容を学校の方で聞き取れる範囲の中で聞き取っていただきましてこちらの方につないでいただくという形をとっております。また、数回にわたり、やはり未納となっているご家庭もあるということでございます。未納になったところにつきましては、就学援助の方とかということのご案内もさせてはいただいておりますけれども、それに至らないというところが非常に困難であると伺っております。 47 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 48 ◯４番　梶井憲子議員　この未納のご家庭にお手紙でお知らせをしているということなんですけども、お手紙や電話によりお知らせを行ったりしているということなんですけども、私は子どもがそのお手紙を学校からもらってくるというあのスタイルが問題ではないかと考えてるんです。学年が上がってくると、周りから、担任の先生からもらうあの封筒の意味が分かってくる子どもたちが増えてきます。そのときの子どもの気持ちを考えると、やっぱり精神的な負担というのは軽減できる方法になっていただきたいなと考えます。就学困難のご家庭に対して、就学援助で給食費相当が補助されているということなんですけども、現在支給されている人数は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 49 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 50 ◯奥田吉伸教育こども部長　今年度でございますが、11月末現在の数字でございますけども、655人でございます。 51 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 52 ◯４番　梶井憲子議員　この制度の周知の方法というのは、どのようにされているんでしょうか。 53 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 54 ◯奥田吉伸教育こども部長　周知方法でございますけれども、まず広報いこまち、そして市のホームページ、また学校からも児童・生徒の方に配布をいたしておるところでございます。 55 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 56 ◯４番　梶井憲子議員　対象となるご家庭に個別に案内するということをされているんでしょうか。 57 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 58 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、教育委員会事務局の方から学校の方にその案内の通知をさせていただいて、学校の方から通知をさせていただいております。また、前年度そういった対象になった方々につきましては、直接申請用紙の方をお渡しさせていただいているという状況でございます。 59 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 60 ◯４番　梶井憲子議員　これ、毎年申請が必要なものなんでしょうか。あと申請方法も教えてください。 61 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 62 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、毎年度の所得ということで、所得の変動がございますので、毎年の申請になってまいります。また、申請方法でございますけれども、事務局の教育総務課、又は小中学校の方にご提出をいただければ、私どもの方、事務局の方に到着するという形をとっております。 63 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 64 ◯４番　梶井憲子議員　これね、給食費が無償になれば、この補助というのは必要がなくなります。補助金が振り込まれるというやり方は、給食費相当が他のことに保護者さんが流用してしまって、使途不明になる可能性というのがあるかと思うんです。これが無償化になれば、そのような流用されることがなく、明確に100％その給食に支援ができると考えるんですけども、また保護者の方の精神的な負担というのは軽減されるのではないかと思います。そもそもなんですけども、何のために給食の制度があるのかというところのお話をお尋ねしたいんですが、学校給食の目的というのは何なんでしょうか。 65 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 66 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、学校給食法の第１条に規定いたしております、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食の普及、充実及び学校における食育推進を図るということが目的となってございます。 67 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 68 ◯４番　梶井憲子議員　そうですよね。給食というのはやっぱり食育そのものであって、あと準備の作業をみんなでやるとか、食事の時間に皆でコミュニケーションを、今ちょっとコロナでコミュニケーションをとりながら、おしゃべりをしながら給食というのはできない状況になっているかとは思うんですけども、やっぱりそういう準備、食事中のコミュニケーションというのを学ぶ時間としてあると、存在すると思うんですけども、学校の授業の一環というふうな考え方は、捉え方はできないのでしょうか。 69 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 70 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、学校給食につきましては、学習指導要領の中でうたわれておりまして、まずご紹介させていただきますと、小学校では給食の時間を中心としながら健康によい食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすること、中学校では、給食の時間を中心としながら、成長や健康管理を意識するなど、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすることというふうに明記をなされております。まず、教育課程上ということで、学校教育活動の一つというふうに位置付けられておるところでございます。ですので、給食時間のそのものが教育課程の標準授業時間数というふうなものには含まれているというわけではございません。ですので、いわゆる学活と呼ばれているもの、また道徳の時間とか、給食の時間というものを教材として取り扱っているというような状況でございます。 71 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 72 ◯４番　梶井憲子議員　この冒頭に述べさせていただきました、平成30年に行われた給食の無償化の実施状況調査によりますと、その無償化を開始した目的としては食育の推進、人材育成、そして保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進などが挙げられております。実際に行われた効果として一例としては、児童・生徒には栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消、そして保護者に対しましては経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、そして給食費納入に係る手間の解消と挙げられております。さらに、学校教職員に対しましては給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消、そして食育の指導に関する意識の向上と、自治体に関しましては子育て支援の充実、少子化対策、定住、転入の促進、食材費の高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ずに措置が可能であると、このようなこと、効果があったというように挙げられております。生駒市で、仮にですが、無償化を実施した場合、これらの効果というのは期待できるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 73 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 74 ◯奥田吉伸教育こども部長　今議員ご紹介いただいた内容、確かにそれ全てが生駒市にも該当するかと私は思っております。やはり、無償化がもたらす効果というものは非常に大きなものだというふうに思っております。しかしながら、今、先ほど来何度も申しておりますように、非常に経費のかかることでございます。教育費の中でこれを賄うということはなかなか難しいということでございます。やはりその点は今後にも引き続きその効果というものは検証していかないといけないというふうには感じております。 75 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 76 ◯４番　梶井憲子議員　先般の中尾議員の一般質問の中で、特に働き盛りの転入の減少が生駒市の課題になっているとの答弁がございました。給食の無償化に踏み切ることのできない自治体が多くあるんですけども、全国に先駆けて一歩でも先に進めることというのは、子育て世代の転入促進に寄与できる施策ではないかと考えております。子育て世代が増えれば、市の教育費というのは上がるかもしれないんですけども、税収入が上がってくれば、市民全体に還元されるものと考えます。給食の無償化が転入促進のきっかけになるのではないかと、そういう観点からも思うんですけども、この効果についても期待できるかと思うんですけれども、特にこの部分でいかがお考えでしょうか。 77 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 78 ◯奥田吉伸教育こども部長　先ほど来、申しておりますように、給食費の無償化については非常に経費がかかってくるというものでございます。しかしながら、本市におきましては、これまで小学校１年生の30人程度学級、そして学校司書の設置、また外国語助手を設置したりとか、またコミュニティ・スクールの導入、こういったものをいたしております。また、今般ＩＣＴ教育の推進ということで１人１台の端末、そしてＷｉ－Ｆｉ環境ということで、またこの他にも特別支援教育の支援員を設置しているなどという他にはないような教育、子育て支援というものを実施いたしております。こういったところに経費もかかっているということでもございます。議員が今お示しをいただいたように、無償化することが一定その子育て世代に対しまして転入促進に寄与できるものであるということについては、私どもも理解をいたしておりますし、望ましいことであるということも感じております。ただ、先ほど来、何度も申し上げております。非常にこの教育費の中で捻出するというところは困難だということでございます。仮にこの無償化するということであれば、やはり一定来、他の事業等の見直しというものも必要不可欠になってまいります。この先、ＧＩＧＡスクール構想、進んでいくということでございます。今後においてはデジタル教科書の導入も国の方では決まってきているということでございます。４年、５年後にはこの端末をまた買い換えないといけないということでございます。それは国の補助があるかどうかも今現在は分かっていないということでございます。ですので、私どもはやっぱり児童・生徒のことを一番に考えて、よりよい教育環境をつくっていくということが重要と考えております。長期的な課題というふうになると私は思っておりますけれども、今後の本市の財政状況、また他市の状況というものを情報収集しながら研究を進めてまいりたいと思っております。 79 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 80 ◯４番　梶井憲子議員　今ご答弁いただいたように、生駒市で小学校と中学校の給食を全て無償化を行おうとすると４億8,900万円の財源が必要になるということなので、すぐに一度にこの金額を毎年継続して捻出するというのは、部長が答弁されたように現実的に考えて非常に難しいことなのかなとは思います。しかし、全国的には経済的な困難を抱える子どもだけでなく、一律に小中学生全員の給食を無償にするだけでなく、一部無償補助でしたり、そういう自治体も増えてきております。冒頭でも述べたように、全国の約30％の自治体で様々な形で所得制限のない給食費の支援が既に行われています。無償化の範囲というのは、小学生だけですとか、中学生だけとか、第２子以降など、各自治体で様々な取組をされております。段階的に、例えば中学生だけからとか、それでも難しかったら中学３年生だけからとかも検討することは可能ではないかと思っています。中学生になると、子どもが学校に通うための費用、制服代でありますとか、クラブ活動費、修学旅行費などが大きく増えてきます。義務教育は無償とはいうものの、実際に学校に係る費用は小学生で年間約10万円程度、中学生になると約18万円ほど必要とも言われております。さらに、その他にも学習塾や習い事などの費用を含めると、家庭の教育費というのは家計をどんどん圧迫していきます。私の子育てしたときを振り返りますと、子どもが中学生になると、やっぱり小学生と違って心や体の成長に伴って服装の好みが変わったり、自転車のサイズが変わるとか、趣味が本格的になるとか、あと友達との交流にもお小遣いが必要になったりとか、子どもに係る経費というのは中学生になると小学生よりも随分と大変だったなという印象があります。そんな考えも、私も体験を踏まえてなんですけども、例えば他市事例なんですけど、すいません、また明石市、出てきます。兵庫県の明石市、2020年４月から子育て世代の経済的な負担を減らすために、所得に関わらず市内の中学校の給食費を無料とされております。中学生だけなんですけども、この理由としましては、やっぱり財源の問題で小中学校両方の学校給食費を賄うことは困難であるということから、高校受験等の教育費が必要な中学校の給食費負担を優先したということなんです。また、成長が著しい中学校給食を無償化にすることで、貧困対策を含め食のセーフティーネットの役割も果たし、将来的には小学校の給食無償化も検討するとされています。明石市は先ほどの事例と違って人口20万人以上ある大きな都市なんですけども、この規模での実施されたのは全国でも初めてということで話題になっておりました。その他にも、相生市、龍野市なんかも、兵庫県の方では無償化が進んでいるようでございます。もう一つ例を挙げますと、宮城県の名取市というところが独自の子育て施策として、学校の給食費を中学３年生から段階的に無償化というのを取り組んでおられます。この名取市によりますと、2020年度は市内の公立の中学校の３年生763人が対象、市の負担額は約4,200万円とされております。財源はこの度の国の幼児教育保育の無償化に伴う負担軽減などにより、あとその他にもそれだけではありません。スクールバスの委託料の契約見直し等により１億3,100万円を捻出したということなんですけども、将来的には市内の公立小中学校の全学年に対象を拡大する方針ですが、時期は未定ということで進められております。ちなみに、生駒市の中学３年生は現在何名いて、中学３年生に係る給食費というのは総額でどれくらいなんでしょうか。 81 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 82 ◯奥田吉伸教育こども部長　中学３年生の５月１日現在の数字で申し上げさせていただきますと、市内公立中学３年生1,104人となってございます。1,104人の給食費が無償になった場合、歳入として見込んでおりますのが、4,800円掛けるこの1,104人の11カ月分ということになってまいります。総額で5,829万1,200円の歳入がないということで、こちらを給食の賄い費で支払いをしていかないといけないということになります。 83 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 84 ◯４番　梶井憲子議員　生駒市でも、中学３年生だけでやろうと思えば5,829万1,200円、約5,800万ちょっと、5,830万あれば始められると思うんです。できない理由ばかりを考えるのではなくて、やる気があればできる方法を是非とも考えていただきたいと思うんです。市の現在の教育費の中で費用が賄えないとの答弁がありましたけども、教育費の中で賄えないのであれば、税金を上げるとかそういう方法ではなくて、先に紹介しましたふるさと納税の活用なんかも考えられるでしょうし、市の財政で行政改革委員会から指摘されているような事業も見直したらいいと思うんです。例えば、９月に少子化対策についてというテーマで一般質問をさせていただいたんですけども、その中で交通費等、すいません、少子化対策じゃなかった。すいません、以前に私一般質問させていただきました、生きいきクーポンを計画的に見直して、高齢者や交通弱者への環境整備など、新たな施策を整えながら事業費の２億7,000万のうち、先ほど３年生、中学３年生だけで5,830万ほど、この費用、子どもの教育の無償化の費用に充てることというのは実現可能ではないかと考えるんですけども、この辺りは市長のお考えをお聞かせいただきたいんですけども、いかがでしょうか。 85 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 86 ◯小紫雅史市長　先ほどから教育の無償化についてのご質問をるる頂いております。さっきから何か財源論の話がかなり中心になっているように聞いているんですけども、５億円近いお金だとか、中学３年生だとその10分の１、5,000万近くと。それももちろん大切な議論なんですけれども、併せて、じゃ、5,000万なり５億円があったときに、同じ子育て施策をするとしたときに、その教育の無償化というのがよりよいのか、他のいろんな施策が考えられるのかということをきちんと考えていく。一番大切なのは正に子どもたちの成長とか、そういうところをどうするかという話で、それが教育の無償化というものが効果が高いのか、それ以外、先ほどちょっと部長からもございましたけれども、様々な改修であったりとか、ＩＣＴとかコミュニティ・スクール、あと生駒市、いろんな独自の施策もしています。教育費が一部無償化だったり、全部無償化されている自治体と比べても、生駒市の様々な独自の子育て施策というのがありますので、そういうふうなところをしっかりと充実していく方が教育費の無償化よりも、より今生駒市で育っている子どもたちのためになるのかとか、その辺りの議論をするということがまず一番大切なんだろうというふうに思っています。財源は当然必要なんですけども。その中で教育の無償化というようなものも、今少しずつですかね、小さな自治体から、奈良県内でも村とかそういう小規模自治体ではそういうことを取り組むところも増えているというのをお聞きしますので、その辺りの研究もしながら、他の子育て、教育施策との有効性の比較なんかもしっかりとしていくことで、しっかりと研究していくということだと思います。他の生きいきクーポン等との整備という意味で申し上げれば、生きいきクーポンにつきましても、課題がいろいろ指摘されているとこもございますので、しっかりと生きいきクーポン自体の有効性だったり、これも同じですけども、他の取組の方が高齢者の方により効果的な形での施策というものが見いだせれば、生きいきクーポン自体の存続をどうするかという議論にもなると思いますので、その辺りは同じことだというふうに思っております。 87 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 88 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。先ほども言ったんですけども、やっぱり子どもと働き盛りの世代が増えるということは、税収入も増えて市民全体に還元されることですし、まちが活性するための重要な役割を担っています。給食費の無償化、これまでに検討もされてなかったことを今こうやってご提案させていただいているんですけども、何か新しいことを始めようと思ったら何かをやめないと財源は無限にあるわけではないということなんです。常に財政見直し、精査するというのはここが市長の判断が求められるところだと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけども、生駒市の未来を担う子どもたちに必要なものとして、学力や生きる力を身に付けるということも大切なんですけども、やっぱりそのベースとなるのは体の健康と心の健康であります。所得の格差が学力の格差にならないようにと、生駒市の方でも様々な取組をされているのは重々承知しております。しかし、更なる基本的なことで言いますと、健康な体づくりの基本になる食事としての給食を無償にするということは究極の子育て支援になるのではないかと考えております。様々提案をさせていただきましたけども、子どもの食の保障という観点からも、少子化対策、転入促進の観点からも、改めて生駒市独自の子育て支援として学校給食費の無償化について、段階的であってもいいので是非とも検討していただきたいということを要望いたしまして一般質問を終わります。 89 ◯中谷尚敬議長　次に、６番上村京子議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　上村京子議員　登壇） 90 ◯６番　上村京子議員　おはようございます。議長の許可を得まして一般質問を行います。　今回のテーマは、子どもへの虐待の対応について。11月は児童虐待防止推進月間であり、本市でも様々な広報活動をしています。近頃新聞などのニュースで児童虐待による痛ましい事件が報道されています。全国的に児童虐待の相談対応件数は年々増加し続けています。以前と比べて、家族内での虐待のケースが多く見られ、本当に痛ましいことです。子どもがすくすく育つ権利を阻害することは人間として恥ずべきことで、命に対する教育が軽視されているのではないかと懸念しております。児童虐待については、核家族の割合が高くなり、育児疲れや金銭面での負担に加え、コロナ禍でのストレスなども原因になっていると思います。地域社会のつながり、親戚との付き合いも薄くなっている現状で子育てに不安を抱えている親に対する支援を充実させることが重要な課題であります。　そこで、以下のように質問させていただきます。　１、市民から虐待報告を受けた後の市の対応、また県の児童相談所とはどういう連携をとっていますか。　２、本市でも平成19年４月より要保護児童対策地域協議会ができ、虐待への対応を迅速かつ組織的に行うことを目的にしていますが、具体的な活動を教えてください。

　３、児童虐待防止の専門機関でもあるこどもサポートセンターゆうがありますが、人員体制について教えてください。　４、幼稚園、保育園、小中学校の先生方への虐待に関する研修はしていますか。　５、虐待防止を進めていくために啓発活動はどのようにしていますか。　２問目からは自席にて行います。 91 ◯中谷尚敬議長　奥田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 92 ◯奥田吉伸教育こども部長　それでは、上村議員のご質問、子どもへの虐待の対応につきましてお答えをさせていただきます。　初めに、１点目の市民から虐待報告を受けた後の市の対応、また県の児童相談所とはどういう連携をとっているのかについてでございますが、市民から虐待を疑う事案の報告を受理した時点でこどもサポートセンターの複数の職員で緊急受理会議を開催し、ケース内容の整理、初期調査、子どもの安全確認の方法を協議し、48時間以内に子どもの安全確認を行っております。子どもの所属、学校や幼稚園、保育園等がある場合につきましては、所属での登校、登園の確認、所属がない場合は家庭訪問を行い、確認を行っております。虐待の有無の疑わしい案件も含めて受理をいたしているところでございます。また、県の児童相談所との連携につきましては、児童虐待対応では市と県が役割分担をし、連携をしながら対応をとって行っております。市の役割といたしましては、子ども家庭相談の一義的な窓口となり、引き続き在宅で支援を行う比較的軽微なケースにつきましては、市が中心に対応し、緊急度や重症度が高いケース、一時保護や児童福祉施設への入所が必要な場合につきましては、県と連携し、必要に応じて県が中心となって対応を行っております。また、専門的な知識及び技術を必要とするケースについては、県が市の後方支援を行いながらケースを共有し、連携を図っております。　次に、２点目の要保護児童対策地域協議会の具体的な活動についてでございますが、本市の要保護児童対策地域協議会は平成19年４月に虐待の未然防止、発生予防の観点から要保護児童等の早期発見、適切な保護のため関係機関と連携して支援を行う目的で設置をいたしております。本協議会では、要保護児童を始め、要支援児童及びその保護者、特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、これらの支援対策児童等に対する支援の内容に関する協議を行っております。この関係機関といたしましては、庁内の関係課の他に児童相談所、警察、保健所、医師会等多くの機関で構成されております。また、具体的な活動といたしましては関係機関の代表者が集まる代表者会議、そして実務担当者による実務者会議があり、ケースの支援に直接関わっている担当者が集まり具体的な支援方法を検討する個別ケース検討会議を行っております。代表会議は年１回、実務者会議は月２回、個別ケース検討会議は随時開催をしており、この中でオレンジリボンキャンペーンの啓発活動も同時に行っているところでございます。　次に、３点目のこどもサポートセンターゆうの人員体制についてでございますが、まずこどもサポートセンターゆうは家庭児童相談、児童虐待に対応する市の機関として平成17年４月に設置いたしております。人員体制でございますが、所長が１名、事務職が２名、社会福祉士が３名、保育士が１名、家庭児童相談員が７名、子育て支援員が３名ということで合計17名在籍いたしております。　次に、４点目の幼稚園、保育園、小中学校の先生への虐待に関する研修はされているかについてでございますが、要保護児童対策地域協議会におきまして、関係機関といたしまして、幼稚園、保育園、小中学校も中には含まれてございます。代表者会議の中で虐待に関する研修も実施をいたしております。また、園長会や校長会の場においてもこの研修会を実施いたしているところでございます。　最後に、５点目の虐待防止を進めていくために啓発活動など、どのようにしているかについてでございますが、ホームページの掲載を始め、ポスター掲示を常時行い、チラシを作成し、相談に来られた方や家庭訪問の際に配布を行うとともに児童虐待防止のシンボルとしてオレンジリボンを身に付け、啓発に努めております。また、11月は児童虐待防止推進月間として、児童虐待防止のために集中的な広報啓発活動を行っており、毎年広報いこまちへの掲載を始め、啓発ティッシュの配布や市内幼稚園、保育園、小中学校の家庭への啓発チラシの配布、そして市役所２階の通路ののぼり設置、またパネル展を行っております。さらに、今年度につきましては男女共同参画プラザと共催し、オレンジリボン、パープルリボンキャンペーンとして11月12日から25日の間、コミュニティセンターにてパネルの展示、パープルリボンとオレンジリボンの着用を行ったところでございます。今後も引き続き虐待防止に向けた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 93 ◯中谷尚敬議長　上村議員。 94 ◯６番　上村京子議員　ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　虐待への対応、体制について理解いたしました。虐待防止に向け、現在もいろいろな支援策を行っておられますが、今後虐待件数を減らすためにどういった支援策を考えておられますか。また、児童相談所が相談対応を行った児童のうち９割強は在宅支援となっています。国としても、母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことができる体制整備を図るために、子育て世代包括支援センターやこども家庭支援総合拠点の設置、要保護児童等に関する情報共有システムの利用を進めていると思いますが、本市においては現在どのような状況ですか。また、幼稚園や保育園、小中学校ではどのような対応をとられていますか。 95 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 96 ◯奥田吉伸教育こども部長　ただ今ご質問いただきました。まず、虐待の未然防止を図るということでございますけれども、まず妊娠初期の早い段階から、出産、子育て期にわたる継続した支援を行うことというものが一番大切だと考えております。本市におきましては、妊娠届の提出時や乳幼児の全戸訪問等の母子保健事業、こういったところで把握された支援を必要とする家庭に対しまして、保健師や家庭児童相談員などがサポートを行うとともに、みっきランド等の保護者と子どもが交流する場を設置いたしまして、子育て広場や遊びの広場事業ということ、そしてペアレントトレーニング事業を実施、支援を行っているところでございます。また、現在健康課で実施いたしております２回シリーズのパパママ教室、こちらの１回を子育て支援総合センターで開催をいたしまして、その中でみっきランドの見学、そして子育て広場に参加する保護者との交流、こういったプログラムを盛り込んでおるところでございます。子育てのイメージを持っていただき、出産後の交流できる場所、また相談できる場所があることを知っていただくことでこの孤立化というものをしないように子育て支援を行っているところでございます。　次に、先ほどお尋ねいただきました子育て世代包括支援センターについてでございますけれども、健康課におきまして母子保健サービス及び子育て支援総合センターにおけます子育て支援サービス、こちらの方が連携をいたしまして、子育て世代包括支援センター、この機能を果たしておるところです。保健師、そして保育士等の専門職が保護者の方から相談に応じまして、必要な助言を行ったり、利用可能なサービスの情報提供というものを行っているところでございます。また、子ども家庭総合支援拠点についてでございますけれども、本市では令和２年３月に設置をいたしており、こどもサポートセンターがその機能を担っているというところでございます。　最後に、要保護児童等に関する情報共有システムについてでございますけれども、転居した場合の情報共有を徹底する必要があるということから、国が開発いたしましたシステムで、これによってケースの共有が図れるようになったということでございます。本市におきましては、これまで導入をいたしておりました家庭児童相談システムというものがございます。こちらの方を改修いたしまして、今年度このシステムの導入を図り、従前の書面で引継ぎだけをするのではなく、迅速な対応が図れるように取り組んでいるところでございます。　以上のことから、今後も児童虐待の発生予防、また発生時の迅速、的確な対応に取り組んでまいりたいと考えております。 97 ◯中谷尚敬議長　原井教育長。 98 ◯原井葉子教育長　私の方からは、園や学校での対応についてお話をさせていただきます。園や学校は毎日複数の教員、教職員が子どもと接し、虐待を発見しやすく、またチームとして対応ができるところです。そこで、学校での気づきや心配な事案をサポートセンターの方に連絡をする、またサポートセンターから連絡をいただきました児童・生徒の観察や相談を行うなど、連携を図っておるところです。さらに、保護者の思いに寄り添った支援や相談を対応するということで、保護者との信頼関係を築き、そのことが子どもたちの安心安全につながっていると考えております。園や学校が関係機関と情報を共有し、ケース会議や役割分担をしながら連携することで、それぞれの立場から解決、改善に向けた取組を進めています。また、地域の住民の方々の見守り、声かけも未然防止や発生予防につながっていると考えております。本市におきましては、令和２年度の児童虐待相談の新規対応件数は266件と前年度、元年度より88件減少しておりますが、前年度からの継続件数は512件と、初めて500件を超え、複数年にわたる対応が必要な状況となっております。児童虐待は命に関わる重大な問題だと考えております。生駒の子どもたちが毎日を安心安全に過ごし、健やかに成長していけるよう今後も関係機関と連携を密にとりながら、早期発見、早期対応に努めるとともに、研修や虐待防止に向けた啓発活動に取り組んでいきたいと思っております。 99 ◯中谷尚敬議長　上村議員。 100 ◯６番　上村京子議員　ありがとうございます。それでは、３回目ですが、支援策については理解いたしました。また、市としても子育て世代包括支援センターや子ども家庭支援総合拠点の設置、要保護児童等に関する情報共有システムにも対応いただいており、安心いたしました。また、教育長からも園や学校の対応の中で、早期発見、早期解決に向けた取組をされていることをお聞きし、ひとまず安心いたしました。しかしながら、最初にも申し上げたとおり、虐待が増えているのは事実でありますので、児童虐待の防止や早期発見対応のためには地域や身近にいる第三者が子どもと子育て家庭を見守る意識を持つことが最も重要だと言われています。子育て家庭を見守る意識は、地域や隣人などからの通報で初期段階で防ぐこともできます。連絡することで救えるのは子どもだけではなく、虐待をしている保護者も心の中では誰かにとめてもらいたい、助けてほしいと思っている場合があります。生駒市の市民憲章には、自然を愛し、自然と人が共有する美しいまちをつくりましょう。お互いに助け合って安心して暮らせるやさしいまちをつくりましょうとうたってあります。児童虐待の防止のためには、引き続き警察や県、地域とも連携して児童虐待対応にも十分な人員体制をとっていただき、きめ細やかな支援策が今後も望まれておりますので、引き続き私が要望といたしまして十分な支援体制をさせていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 101 ◯中谷尚敬議長　次に、13番惠比須幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　（13番　惠比須幹夫議員　登壇） 102 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それでは、議長の許しを得まして一般質問をさせていただきます。今回は大きく二つのテーマで質問をいたします。　まず、大きく一つ目、がん対策について。　(1)コロナ禍における令和２年度のがん検診について。　1)令和２年度のがん検診の受診状況について、令和元年度と比べ、どのように分析、評価しているのか、聞かせてください。　2)令和２年度、要精密検査になられた方に対する受診勧奨の実施状況及び精密検査の受診状況について聞かせてください。　3)令和３年度のがん検診の受診状況について、どのように分析評価しているのか、聞かせてください。　(2)子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種について、厚生労働省は令和２年10月９日、各都道府県知事宛てのヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象等への周知について及び都道府県衛生主管部局長宛てに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてと題する通知を出しました。対応方法として、個別送付、リーフレット等による子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種対象者への周知等が示されています。また、令和３年１月にも再依頼の文書が重ねて出されました。これら経緯を踏まえ、以下の点について聞かせてください。　1)子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種対象者への周知はどのように対応されたのか聞かせてください。　2)子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種の対象者に対し、周知を行った結果についてどのように分析、評価しているのか聞かせてください。　3)令和３年11月、国において子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種について、積極的勧奨を再開する方針が示されました。これら状況を踏まえ、令和４年度以降はどのような取組を行っていく方針なのか、現段階の考えを聞かせてください。　大きく二つ目、こども園、幼稚園、保育所の不審者侵入対策について。　(1)令和２年度及び３年度の不審者侵入対応訓練の実施状況について聞かせてください。　(2)文部科学省の定める幼稚園施設整備指針の防犯計画に照らし、以下、質問をいたします。　1)不審者の侵入があった場合、警察への通報は一刻を争います。平成30年６月議会の一般質問で、同指針でも有効とされている全こども園、幼稚園、保育所への110番非常通報装置の導入を提案しました。現段階での導入状況について聞かせてください。　2)防犯カメラは全校園に導入されていると認識をいたします。防犯カメラの運用に当たっては、データの記録のみならず、即時対応を可能とする監視用モニターをセットとする方が、周辺及び死角を監視する意味から有効と考えます見解を聞かせてください。　3)同指針では、囲障は十分な高さや形状を確保することが重要とされておりますが、現状の対応状況について聞かせてください。　4)同指針で、窓、出入口については容易に破壊されにくいものとするよう留意するとあります。現状の対応状況について聞かせてください。　(3)令和３年11月９日、宮城県登米市のこども園に刃物を持った不審者が侵入、園庭にいた園児を園舎に退避させた上、男性職員が取り押さえたとの事件が報じられました。しかしながら、現状、小学校と比べ、こども園、幼稚園、保育所の男性の働き手は極めて少なく、不審者の侵入抑止の観点から、打開策が必要かと考えます。見解を聞かせてください。　２問目からは自席にて質問を行います。 103 ◯中谷尚敬議長　近藤福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（近藤桂子福祉健康部長　登壇） 104 ◯近藤桂子福祉健康部長　おはようございます。それでは、惠比須議員の大きなご質問、一つ目のがん対策についてにつきましてお答えいたします。　まず、１点目のコロナ禍における令和２年度のがん検診について。　1)令和２年度のがん検診の受診状況について、令和元年度と比べどのように分析、評価しているのかについてですが、令和２年度の令和元年度と比較した受診者数の増減率は５がんのうち子宮頸がんのみ増加のプラス1.5％となっておりますが、その他のがんは軒並み減少しており、胃がんはマイナス21.9％、肺がんはマイナス19.7％、乳がんはマイナス10.6％、大腸がんはマイナス10.7％となっております。この要因につきましては、全国的な状況と同様に新型コロナウイルスによる受診控えが大きく影響しているものと考えておりますが、子宮頸がん検診については新型コロナの影響をあまり受けていない結果となっております。　次に、2)令和２年度、要精密検査になられた方に対する受診勧奨の実施状況及び精密検査の受診状況についてについてですが、受診勧奨の実施状況は結果通知の際に精密検査の受診を促すリーフレットを同封するとともに、個別検診においては一定期間を置いて医療機関へ文書により追跡調査を実施し、受診がない場合は市職員から電話連絡し、受診確認の上、未受診の場合は受診勧奨を行っております。集団検診においては、一定期間を置いて市職員から電話連絡し、受診確認の上、未受診の場合、受診勧奨を行っております。精密検査の受診状況につきましては、令和２年度の速報値で、胃がんは90.0％、子宮頸がんは87.5％、肺がんは60.0％、乳がんは93.9％、大腸がんは78.6％となっており、令和元年度との比較では肺がんで減少、乳がんで横ばい、その他は令和２年度の方が高くなっております。　１点目最後の3)、令和３年度のがん検診の受診状況についてどのように分析、評価しているのかについてですが、令和３年度の９月までの受診者数と令和元年度の同時期と比較した増減率は、肺がんはマイナス1.5％と微減であるのに対し、胃がんはマイナス16.2％、子宮頸がんはマイナス12.0％、乳がんはマイナス15.8％、大腸がんに至ってはマイナス24.8％となっております。その要因といたしまして、令和３年度の上半期は新型コロナの第４波、第５波と爆発的に感染拡大が続く中、特に医療機関での受診控えが顕著になっているためと考えております。　次に、２点目1)の子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種対象者への周知はどのように対応されたのかについてですが、令和２年11月に年度末をもって定期接種対象期間を過ぎてしまう高校１年生相当の女子を対象に情報提供といたしまして国が作成したリーフレットを同封し、個別通知を行いました。また、令和３年５月には、これまでも小学校６年生に対して個別通知を行っておりましたジフテリア・破傷風２期の案内文書を活用して、小学校６年生の女子に対し子宮頸がんについての情報提供を行うとともに、中学１年生から高校１年生相当までの女子に対しても個別通知を行いました。また、先月、令和３年11月に昨年度と同様、高校１年生相当の女子を対象に再度個別通知を行いました。　次に、2)子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種の対象者に対し周知を行った結果についてどのように分析、評価しているのかにつきましては、令和元年度における接種者の延べ人数は年間42人でしたが、個別通知を行った令和２年度は325人と大幅に増加いたしました。令和３年度におきましては９月末までで既に343人と昨年１年間の総数を超過しており、うち高校１年生相当に限定した場合、接種率は26.6％、さらに10月末までの速報値においては約３割の人が１回以上接種済みの状況であり、接種率の向上には個別通知が有効であり、11月の個別通知により更に増加するものと考えております。　最後に、3)令和３年11月、国において子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種について積極的勧奨を再開する方針が示されました。これらを踏まえ、令和４年度以降はどのような取組を行っていく方針なのか、現在の考えはについてですが、本年11月26日付けで、厚生労働省からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知文書が発出され、積極的勧奨の差し控えを求めてきた平成25年度の通知を廃止し、市町村に対して対象者、又はその保護者へ予診票の個別送付を行うなど、接種を個別に勧奨するよう求められております。本市といたしましても、全対象者に対して個別通知を行い、接種勧奨を促すとともに、医療機関等の関係機関と連携し、接種体制の整備を進め適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 105 ◯中谷尚敬議長　奥田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 106 ◯奥田吉伸教育こども部長　それでは、惠比須議員の大きな二つ目のご質問、こども園、幼稚園、保育所への不審者侵入対策についてにつきましてお答えさせていただきます。　初めに、１点目の令和２年度及び３年度の不審者侵入対策訓練の実施状況についてでございますが、実施回数につきましては例年どおり、防災安全課による生駒警察署署員との訓練と園内研修の２回実施しておりますが、令和２年度の防災安全課による研修では新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、例年実施いたしております警察署署員が侵入者役となる実地訓練の代わりにＤＶＤ視聴の講話となりました。令和３年度につきましては、昨年実施できなかった訓練も全園で実施をいたしております。　次に、２点目の１、こども園、幼稚園、保育所への110番非常通報装置の現段階での導入状況についてでございますが、こども園、保育所は全園設置、幼稚園は順次設置を進め、令和７年度に全園設置となる予定でございます。　次に、二つ目の監視用モニターをセットする方が有効ではないかについてでございますが、監視モニターは現在のところ南こども園に設置をいたしておりますが、監視モニター自身は常時、若しくは有事の際にモニターを監視し、確認をする職員が必要となります。園の規模が大きい南こども園では可能ではありますが、その他の園ではそうした人員の配置は難しい状況でございます。そのため、特に園庭での保育中には職員が監視し、園周辺の状況にも気を配っております。また、監視モニターがない状況での訓練を徹底して行い、子どもたちの安全を確認いたしております。　次に、三つ目の囲障の現状の対応状況についてでございますが、正門や壁、フェンス、それぞれの園によって状況は異なってまいります。高さは約110センチから170センチの間となってございます。　次に、四つ目の窓や出入口の対応状況についてでございますが、保育室は基本的に強化ガラスを設置いたしております。強化ガラスは割れにくく飛散しないのが特徴でありますが、防犯性を確保するために１階部分について順次防犯フィルムを張りつけることで防犯性を高めている対応を行っているところでございます。　最後に、３点目の男性の働き手が少ないことにより、不審者の侵入抑止の打開策についてでございますが、警察からも男性職員がいる場合には、不審者に対してその存在をアピールすることも進入を阻止する一つであると指導を受けております。しかしながら、そうした状況がなくとも、子どもたちの安全を守るために性別や年齢によらず、役割を明確にし、防犯用具をそろえ、侵入を阻むような研修や訓練を続けているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 107 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 108 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それでは、順次お聞きしてまいります。　まず最初にがん対策についてなんですが、令和元年度と比較したところ、令和２年度、そして今年度、令和３年度ともに減少傾向があるということが確認されているということなんですが、ちょうどこの11月18日に公益財団法人日本対がん協会が調査をいたしております。現状のがんの診断数等について調査をしているわけなんですが、この対がん協会とそれとがん関連３学会、日本がん学会、日本がん治療学会、日本臨床腫瘍学会の新型コロナウイルス対策ワーキンググループと一緒に調査したわけなんですが、回答を得ました105施設では2020年のがん診断件数が８万660件で、2019年度、８万8,814件、何と8,154件、率にして9.2％が治療数が少なくなっているという状況が判明をいたしております。今後更に進行がんのこれによりまして発見が増えるということが懸念されております。さらに、2020年は新型コロナの感染拡大により、がん検診を始め各種検診が一時中断されたことに加え、受診控えや通院控え、県境をまたぐ移動の自粛などで、検診受診者、通院者が減り、結果的に診断数も減ったようですという分析をしております。５がん別の診断数の減少幅も今回、先ほど答弁いただいたような傾向が出ているということでございました。さらに2019年度と同じように健診や通院ができていれば発見できたがんというものが約９％あったと推測をしております。こういう状況、正にがん検診の受診率の増減が即診断数、そしてまた命に関わってくるということがこの調査でも明らかになっております。　それで、ちょっと具体にお聞きするんですが、肺がんの集団検診、肺がんは集団検診のみだと理解するんですが、これは集団検診自体が減少したという理解でよろしいんでしょうか。 109 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 110 ◯近藤桂子福祉健康部長　一時感染の拡大というときに定員の数を減らしたりとかというようなことで、当初そういう工夫はしておりましたけれども、全体的に大きく受診率が下がるほどの定員数を下げたということではございません。 111 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 112 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それでは、その肺がん検診の減少要因というのはどのように捉えておられるんでしょうか。 113 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 114 ◯近藤桂子福祉健康部長　肺がん検診につきましては、他のがん検診同様の減少の率でございましたので、密を避けると言いますか、集団の場所に来るということを控えられた方がいらっしゃった。大体肺がん検診につきましては、受診される年齢層が高いという傾向がございますので、外出を控えられるということで受診意欲とか受診に向かう意識の方が抑制に働いたというふうに考えております。 115 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 116 ◯１３番　惠比須幹夫議員　婦人科系のがん検診については、２年度で子宮頸がんについてはプラス1.5％ということなんですが、これはどういう背景でこういう状況の結果が出ていると分析されていますか。 117 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 118 ◯近藤桂子福祉健康部長　子宮頸がん検診につきましては、指定医療機関がほぼほぼ産婦人科ということで、有熱者の方々が受診されるような内科とかではほぼない。14カ所、指定医療機関があるんですけども、11カ所が産婦人科ということでしたので、そういう感染リスクというものを考えて控えられるという方は直接影響はなかったのかな、加えて他のがん検診が受けられなくても、せめてこの検診だけでもというような意識も働かれたのかなというように考えております。 119 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 120 ◯１３番　惠比須幹夫議員　全体として、令和３年度については更にマイナス幅が大きくなる傾向があるということなんですが、内訳としては集団健診と個別検診の割合というのはおおよそどれぐらいの割合になっていますでしょうか。 121 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 122 ◯近藤桂子福祉健康部長　個々に対して、どちらかと言うと個別検診の方が減少率が大きかったということで、特に減少率の差が大きかったのが胃がんと大腸がんという傾向がございます。胃がん検診では集団が96.3％に対しまして、個別が63.2％、大腸がんにつきましては、集団92.8％に対し、個別は66.3％と30％ほどの差が、減少率の差がございました。そういう傾向がございます。 123 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 124 ◯１３番　惠比須幹夫議員　総じての集団検診と個別検診の割合というのは、大体４割、６割とか、ざっくりと教えていただけますか。 125 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 126 ◯近藤桂子福祉健康部長　そうですね、大体６割から７割ぐらいで推移をしておりますので、ちょっとすいません、正確な数字、今ちょっと探しておりますので、もうしばらくお待ちください。 127 ◯中谷尚敬議長　すぐ分かるのか。 128 ◯近藤桂子福祉健康部長　今聞いております。 129 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 130 ◯近藤桂子福祉健康部長　率としては、計算してはおりませんけれども、受診者の数として、令和２年度の受診の数がございます。胃がん検診が集団ですと1,231人、令和元年度1,500人に対し令和２年度は1,231人、個別検診につきましては、同じくバリウムで比較させていただきますが、バリウムで胃がん、個別が令和元年度652人に対し、令和２年度が453人、子宮頸がんが令和元年度、集団ですと731人に対し616人に減少しておりますが、個別の方ですと2,778人に対して2,946人に増えております。肺がんは集団だけですので割愛させていただきまして、乳がんですと、集団が令和元年度991人に対し、令和２年度が782人、個別検診が令和元年度1,568人に対し、令和２年度、1,506人、大腸がんが令和元年度、集団ですと2,166人に対し1,960人、個別が令和元年度6,841人に対し、令和２年度で4,296人というような状況になっております。 131 ◯中谷尚敬議長　集団と個別の割合を言うてはるねんな。アバウトに、６割、４割とかでもいいと言うてはるわけやん、質問はな。だから集団が多いのか、個別が多いのかと。近藤部長。 132 ◯近藤桂子福祉健康部長　減少率が大きいのは個別の方が多く出ております。集団の減少率は大体７割程度で収まっているところが。 133 ◯中谷尚敬議長　もう１回質問したって。 134 ◯近藤桂子福祉健康部長　申し訳ありません、お願いします。 135 ◯１３番　惠比須幹夫議員　減少幅と言うか、受診者全体からして、集団で受診されている方がもう５がん全てひっくるめてでも結構ですので、若しくは個別で大体ざっくりと何割なのかという、お聞きしているところです。 136 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 137 ◯近藤桂子福祉健康部長　すいません、集団検診が令和元年度全体で45％に対し、令和３年度が50.5％、影響がないと。個別の場合ですと、令和元年度50％が令和３年度で49.5％と若干下がっているというような数値で、今のところ報告を受けています。

138 ◯中谷尚敬議長　いや、全体で検診を受けてはる中で、集団はどのぐらいの割合、個別はどれぐらいの割合かいう質問や。近藤部長。 139 ◯近藤桂子福祉健康部長　令和３年度でよかったですか。 140 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 141 ◯１３番　惠比須幹夫議員　でも、結構です。 142 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 143 ◯近藤桂子福祉健康部長　集団は50.5％に対し、個別が49.5％。 144 ◯中谷尚敬議長　それでいい。惠比須議員。 145 ◯１３番　惠比須幹夫議員　個別検診を受けられる方も、一定割合、ほぼほぼ集団と同じぐらいおられるということなんですが、その個別の場合、コロナ禍にあって、何らか減少する、支障となるような環境というのは考えられるんでしょうか。その医療機関サイドのですね。 146 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 147 ◯近藤桂子福祉健康部長　受けられる方については、感染の防止ということもございますが、医療機関側としましても、消毒ですか、特に内視鏡とかですと一つ一つの機材の消毒に関して時間を要していることとか、そういった意味で、特に胃がん検診が下がった要因としては、医療機関側の定員なんかも減らされているのではないかというように、分析と言うか、そういうように考えております。 148 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 149 ◯１３番　惠比須幹夫議員　でいきますと、受入れ可能人数自体が個別については減少、縮小傾向にあるという理解でよろしいですか。 150 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 151 ◯近藤桂子福祉健康部長　一つ一つの医療機関に対して定員枠ということを聞いているわけではございませんが、やり取りの中で消毒に時間を要しているというような回答と言いますか、返答を頂いているところでございます。 152 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 153 ◯１３番　惠比須幹夫議員　いずれにしましても、今年度、また昨年度、今年度の進捗も含めまして、大変受診者数が減っている、率が減っているということについては大変深刻な状況であると思います。その意味では、市民の命を守っていくということではがん検診の受診勧奨が肝要になってくると思うんですが、今年度についてはどのような受診勧奨、広報を行ってこられたのか、お聞かせください。 154 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 155 ◯近藤桂子福祉健康部長　今年度につきましては、従来ホームページとか広報が主になっていたところ、今年度ツイッターを活用する機会を増やしております。例えば夏場にはツイッターで、コロナ禍で受診を受けられる方が控えている、少なくなっているということもございましたので、ツイッターの中でコロナ禍のがん検診、不要不急と思って控えていませんかという投げ掛けをさせていただいたりとか、あと集団検診で空きが出たときには、まだまだ近いところで、この日、余裕と言いますか、受診者の枠が、定員、まだありますよというようなツイートをしたりとかということでタイムリーな情報提供ということにも努めさせていただきました。 156 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 157 ◯１３番　惠比須幹夫議員　今年度ももう残り少なくなってきているんですが、あと次の一手として何か受診勧奨として検討されていること、予定されているようなことがございますでしょうか。 158 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 159 ◯近藤桂子福祉健康部長　そうですね、具体的に何かという特段の決め手になるようなものは正直難しいとは考えておりますが、今様々なところで口コミというものが一番大きなところかというようにも考えておりますので、こういうご質問をきっかけに関心を持っていただくということも一つでしょうし、ツイッター、あとはＬＩＮＥもございますので、そういうＳＮＳでの発信、その他いろいろ様々な事業に来られている方々に対しても、再度チラシとかで啓発が図られたらいいなというようには考えております。 160 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 161 ◯１３番　惠比須幹夫議員　その辺は最後までちょっとしっかりと取り組んでいただきたいんですけども、コロナ禍の状況がどういうふうに推移するかにもよるかとは思うんですが、次年度、今年度更に深刻になっているということで、次年度に向けて既に何か検討されているようなことはございますでしょうか。 162 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 163 ◯近藤桂子福祉健康部長　次年度、周知と言いますか、受診券を発送するときに今年度もそうだったんですけれども、これまでの内容に加えて、カラー刷りへさせていただく、見やすくなるような工夫をしたりとかということもございましたし、あとはやはり受けていただきたい方々、リピーターの方のやはり受診促進ということが今受診率を上げていく第一歩ではないかと言われておりますので、リピーターの方々に対しても発信していく必要があるかとは思っていますが、すいません、ちょっと今のところ具体的に令和４年度に特別この対応でということは考えてはいないところです。 164 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 165 ◯１３番　惠比須幹夫議員　まだ時間もありますので、次年度更にこの減少幅をいかに減らしていくかという部分についてしっかり検討していただきたいと要望をしておきます。　それともう一つ、受診券の発送について、今年度も絞り込みかけた状態で、過去３年間ですか、受診された人とか、欠けた状態で発送されていると思うんですが、その辺の影響というのは何らか分析されているところはございますか、若しくは全く影響がなかったのか。 166 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 167 ◯近藤桂子福祉健康部長　全体的な受診率の影響というのは今回コロナの影響もございましたので、受診者の対象者の絞り込みがその大きな要因かどうかというところの分析までは至っておりません。ただ、毎年届いているのに今年届かなかったのは何でですかというようなことで関心を持っていただく、受けていただかないことにはこういう案内もなかなか行かないんですよということで、受診を促すきっかけにもなりましたし、そういう受診券の発送、届かなかったからといって受けられないというわけではなくて、改めて受診券、発送するので受けてくださいということで、ある程度関心を持っていただけるようなきっかけにはなったかなというふうに思っておりますが、これが対象者全員に送ることが果たして有効かどうかまでの比較分析までは至っておりません。 168 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 169 ◯１３番　惠比須幹夫議員　特に受診券が来なかったことによる問合せ等は、状況はいかがだったんでしょうか。 170 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 171 ◯近藤桂子福祉健康部長　爆発的に来ればいいなとは思ったんですけども、さほどと言いますか、数件というように、ちょっと私の耳に届いているのはそれぐらいしかないという状況でございます。 172 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 173 ◯１３番　惠比須幹夫議員　その辺はちょっと更に分析が必要かとは思うんですが、若しくはいい方に考えると、協会けんぽのがん検診等で、そちらで受診されているから、特に返しがなかったということもあるかもしれませんし、その辺はちょっと更に分析を進めていただければと思います。それと要精密検査についてなんですが、要精密検査になられた方については非常に毎年丁寧に直接勧奨されて受診率も上げておられると理解しておるんですが、これについても、先ほど診断の話が調査でもありましたけども、受診の話がありましたけども、要精密検査となられた方の数自体は、例えば元年度と比較してどういう状況なんでしょうか。 174 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 175 ◯近藤桂子福祉健康部長　要精密検査になられた方につきましては、受診者数に応じてということですので、年度によって精密検査の方の割合が増えたということでもない状況です。 176 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 177 ◯１３番　惠比須幹夫議員　ほぼ受診者数の減少に応じたと言うのか、沿って要精密検査の数も減っているという理解でよろしいですか。 178 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 179 ◯近藤桂子福祉健康部長　やはり受診者数に応じて要精密検査の方も減ってきている傾向にございます。 180 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 181 ◯１３番　惠比須幹夫議員　その辺、重篤化につながるという要因がここにもあるというふうに思うんですが、その意味からも、来年度へ向けてしっかりと受診勧奨、また広報については取り組んでいただきたいと要望をいたしておきます。　次に、子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種についてなんですが、子宮頸がんのワクチンの定期接種については、令和２年度、３年度と結構かなり丁寧に情報提供については、していただいていると評価いたすところでございますが、令和３年度、子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種の対象者というのは、総じては何人おられるんでしょうか。 182 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 183 ◯近藤桂子福祉健康部長　令和３年度につきましてですが、対象者が小学校６年生から高校１年生相当の方までで3,061人と当初見込んでおります。 184 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 185 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それでいきますと、今年度、先ほどお答えいただいたところでは325人の接種が進んでいるということなんですが、この９月末でですね、対象者3,061に対してどれぐらいまで今年度見込めると推測しておられますか。 186 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 187 ◯近藤桂子福祉健康部長　国としてもどれぐらいまでというような目標値を定めてない中で、生駒市としてどれぐらいというのは難しいかなと思っております。先ほどお答えさせていただきました高校１年生相当につきましては、既に３割の方、受けていただいている。まして今年度末でもって接種が無料でできなくなるということもありますので、その年代の方々については５割行けばいいのかなとは思っております。ただそれ以外、若くなればなるほど、今現在でもまだ10％に満たないような接種率でございます。まだまだ接種後の副反応に対する不安な部分もお持ちだろうし、まだ機会としては、まだ来年もあるんじゃないかというような気持ちの余裕の部分、しっかり検討したいなということもおありだと思いますので、まだ今年度につきましてはちょっと見込みについて具体的な数字までは市としては持っていないところでございます。 188 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 189 ◯１３番　惠比須幹夫議員　大幅に増えたとは言え、まだまだ更に伸ばしていく余地は十分にあるというふうに思うんですが、この11月26日に厚生労働省からの通知、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてという通知が出ておりますが、これでは子宮頸がんを予防するワクチンの定期接種の個別勧奨について令和４年４月から順次実施とした上で、準備が整った市町村にあっては令和４年４月より前に実施することも可能とありますが、本市ではこの辺については見解はいかがなんでしょうか、方針と言いますか。 190 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 191 ◯近藤桂子福祉健康部長　今年度につきましては、冒頭ご質問の中でありましたように、この11月の再度の高校１年生の方々への案内ということで動向を見ていきたい。それに加えて４月１日からの予診票の郵送、それの準備を進めていきたい。さらには、今現在国の方でも言われています、この接種控えの期間に接種機会を逃した方のキャッチアップ接種、こういったような動きもございますので、どの段階で発送、積極的な勧奨ができるのかということは未定ですけど、少なくとも４月１日には皆様に予診票なり、手元に届くようなことを考えているところです。 192 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 193 ◯１３番　惠比須幹夫議員　先ほど述べましたその通知の中で個別勧奨の例示として、個別勧奨を行う年齢を限定的に記されているという分もあるんですが、本市についてはもうこれまでどおり、全対象に対して、全年齢の対象に対して送っていくという方針でよろしいですか。 194 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 195 ◯近藤桂子福祉健康部長　積極的勧奨がスタートします令和４年度は、少なくとも全員に通知をしないことには周知ができないかなというように考えております。 196 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 197 ◯１３番　惠比須幹夫議員　４年度しっかりとその辺、取り組んでいただきたいんですが、個別勧奨を行うことで、子宮頸がんの予防するワクチンの接種を希望される方の希望的には大幅な増加が想定されるわけなんですけども、その市内の指定医療機関18ありますが、これで大幅増に対してどこまで伸びるか、なかなか開いてみないと分からないという部分もあるんですが、これで十分に対応できると見ておられますか、医療機関の方は。 198 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 199 ◯近藤桂子福祉健康部長　今現在新型コロナウイルスワクチンの接種もかなりの数をこなしていただいているような状況でもございますし、これまでの乳幼児の予防接種の実施状況から見ましても、爆発的に増えたとしても、各医療機関の方では対応いただけるものと考えております。 200 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 201 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それとあと先ほど以前の質問とも関連はいたしますが、国の出された方針がということになるのかもしれませんが、積極的勧奨をスタートするに当たりまして、市としてどこまで伸ばしていくのか、その勧奨の目標というものは何らかお持ちでしょうか。 202 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 203 ◯近藤桂子福祉健康部長　この予防接種につきましては、社会的な感染予防というものではなく、個人の、特にがんになられるのを抑制するということで受けていただくものでございます。そうなってくると、他のように集団免疫をつくるための70％とか何十パーセントというような目標というのは明確には出すことは難しいかなとは思っておりますが、これまでの子宮頸がんのワクチンのニーズということを考えた場合には、全年齢通してでも、やはり初年度につきましては、高校１年生の方につきましては、６割程度は受けていただきたいという思いはございます。 204 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 205 ◯１３番　惠比須幹夫議員　分かりました。それと一つ確認なんですが、今年度、また昨年度、かなりワクチン接種が伸びているということなんですが、それに対する副反応とか、そういう相談とかというものは特にございませんでしたでしょうか。 206 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 207 ◯近藤桂子福祉健康部長　そういった報告、相談とかはございません。 208 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 209 ◯１３番　惠比須幹夫議員　この子宮頸がんワクチンの接種については、立ち上がりのときから、私ども公明党としても命を守るという観点から推進してきましたので、今回の受診勧奨再開ということを大変心待ちにしておりましたので、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、お願いをしておきます。 210 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 211 ◯吉村善明副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。　惠比須議員。 212 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それでは、引き続き大きく２点目の質問でございますが、こども園、幼稚園、保育所への不審者侵入対策についてですが、今年度、令和３年度については、不審者侵入対応訓練についてはコロナ禍のこともあり、されてなかったということではあるんですけども、実地訓練について、これまでやってこられた中でＰＤＣＡサイクルと言うか、毎年社会状況の変化もありますし、さらにこういう訓練の内容も盛り込もうとか、ここはちょっと変えようとか、計画を立てて実施されて、それをまたその中から課題抽出されてということがあると思うんですが、これまではどういう形でのＰＤＣＡサイクルと言いますか、各園では、園によっても違うかもしれないんですけども、大まかに言うと、どういったサイクルで進めてこられたのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 213 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 214 ◯奥田吉伸教育こども部長　訓練に対するＰＤＣＡサイクルということでございます。各園におきまして、いわゆる直近の大きな事故がそういったときの対応をどうしたらいいかというような観点から企画をしております。その企画の内容を計画として策定いたしまして、これをまた警察の方々と、生活安全課の方になります。そういった方々と訓練の内容についても精査する、そして実地訓練を行ってまた反省会という形でこのＰＤＣＡサイクルを常に回しながら新しい事案に対してのいわゆる訓練というものの実施をいたしております。 215 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 216 ◯１３番　惠比須幹夫議員　実施後の報告書のようなものはまとめられているんでしょうか。 217 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 218 ◯奥田吉伸教育こども部長　内容については、公表はいたしておりませんけれども、内部で各園の状況についての報告会というものを園長研修のときにさせていただいております。いろんな事案というものがあり、また防犯グッズについてもどういったものがいいかということで、これまでは刺股を始め、ネットランチャー等そういったものの設置をしているということで、事案に応じて各園が必要だったものについて共有しながら進めているという状況でございます。 219 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 220 ◯１３番　惠比須幹夫議員　その辺の課題点とかについては、市も共有されているという理解でよろしいですか。 221 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 222 ◯奥田吉伸教育こども部長　こちらも予算化というものも必要でございます。情報共有しながら進めておるところでございます。 223 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 224 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それに当たりましてのマニュアル等については、各園、保育所では整備されているんでしょうか。 225 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 226 ◯奥田吉伸教育こども部長　大きくマニュアルの方を作成いたしておりまして、それに合わせながら各園でのマニュアルの作成ということをいたしておりますので、それは備え付けております。 227 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 228 ◯１３番　惠比須幹夫議員　その中で特に侵入者があって、逃げる必要がある場合、避難する必要がある場合は、園の外へ出る手だてということもあるかと思うんですが、その場合の正門以外の出入口、そこの鍵の管理とかは全部全て統一されてるんでしょうか。他の方法とか。 229 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 230 ◯奥田吉伸教育こども部長　これまた各園での対応は異なってまいります。保管の場所等、その園で決めておりますので、こちらの方としては指定はいたしておりませんが、各園の中でちゃんとその鍵を保管するようにということで、具体的な内容についてはちょっとお知らせはできないんですけれども、各園のどこに直しているかというところが、職員全員が知っているというふうになっております。

231 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 232 ◯１３番　惠比須幹夫議員　恐らく以前やられてた分の報告をちらっと見せていただいたことがあったんですけども、その保管場所はどこやったかなとかいう問いが現場の職員さんからあったりとか、確認があったりとかということもありましたので、その辺のチェックも念のためにまたしといてもらえれば、いつどこからでも走ってそこを開けられるという状況もあるかと思いますので、その合鍵も含めてちょっとチェックしておいていただければと思います。それとあと幼稚園、保育所とも防犯警報装置が設置されていると思うんですが、それによって各保育室等に警報が流れるというような仕組みになっているというふうに思うんですが、その保育室等で異変を察知した場合、保育室等からの発信はできない状況なんでしょうか。 233 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 234 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず、保育室での発生というのは内部のということになってまいります。防犯通報装置、数カ所に設置をしておりますので、隣のお部屋ということであれば、その隣の方が通報装置を押していくというような状況になりますので、それはもう保育所内の連携を図っているということでございます。 235 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 236 ◯１３番　惠比須幹夫議員　そうしますと、保育室の方から職員室なりへの分かる通報もできるということでよろしいですか。 237 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 238 ◯奥田吉伸教育こども部長　そうですね、双方通報装置を押した時点での、庁内でもそうなんですけども、ランプが点灯したりということもございますので、まず職員室での把握をして、必要なら警察の方に連絡をしていくと。これはもう非常通報装置の場合については、直接警察の方に流れるというものでございます。 239 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 240 ◯１３番　惠比須幹夫議員　今不審者の侵入については、主には刃物等を想定されていると思うんですが、銃を持った不審者の侵入というのは何らか想定されている部分というのはあるんでしょうか。なかなか対処は難しいとは思うんですが。 241 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 242 ◯奥田吉伸教育こども部長　そういった中では想定はしておりませんけれども、まず子どもたちの安全確保という部分で、例えば外であった場合についてはお部屋の方に速やかに誘導していくということでございます。いろんな事案が今般あるということで、それに一つずつに対応したものではございませんけども、総合的にそういったマニュアルを作成いたしまして、子どもの安全を守っていくというふうな体制をとっております。 243 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 244 ◯１３番　惠比須幹夫議員　様々なケースがあると思いますので、その辺はちょっとまた警察の方とも確認をしておいていただければと思います。　次に、110番非常通報装置なんですが、これ順次、設置を進めていただいているというところだとは思うんですが、これは１カ所設置当たりどれぐらいの費用がかかるものなんでしょうか。 245 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 246 ◯奥田吉伸教育こども部長　今現在いわゆる押す場所の設置が何カ所になるかということで値段は変わってまいりますが、40万円から50万円と聞いております。 247 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 248 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それで命が守られるということであれば、もうちょっと設置のスピードを上げてもらいたいなとも思うんですが、その辺はいかが考えられますか。 249 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 250 ◯奥田吉伸教育こども部長　これまで議員のご指摘も以前にございまして、順次付けていってるということでございます。しかしながら、今般、やはりこういった事案が目立ってまいったということもございます。予算のどういった付け替えができるかどうか分かりませんけれども、早期にこの設置に向けての対応については検討していきたいと思っております。 251 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 252 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それは是非検討をお願いしたいんですが、仮にどうしても、その辺、次の予算が難しいとかいう場合でも、例えばその中身を見ていただいて、この後の質問とも関連してきますが、男性職員等の協力が得られにくいところを優先的に設置するとか、その辺はちょっと是非検討していただければと思います。お願いしておきます。　それと次の防犯カメラ等に関する質問に関連してですが、各園、保育所においての死角の洗い出しというのはしっかりできていると認識されておりますか。 253 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 254 ◯奥田吉伸教育こども部長　死角の洗い出しでございますけれども、不審者侵入訓練の際に警察の方に全ての施設の巡視を行っていただいております。そういった中で死角があるということであれば、その対応に当たると。例えば壁際に物を置いてそれが踏み台にならないようにとか、つかむものだったらそのつかみにくいような形状のものだとかということでご指示をいただいているところでございます。 255 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 256 ◯１３番　惠比須幹夫議員　死角についてはチェックされているということで、日常的に死角をチェックする体制というのはどうなっていますでしょうか。 257 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 258 ◯奥田吉伸教育こども部長　保育士、また園長、副園長等が施設内の巡視というものを図っております。また、保護者の方々からもここが危ないんじゃないですかというご意見も頂いたりということもございますので、日常のチェックについては園長始め保育士が実施をしているというところでございます。 259 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 260 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それと防犯カメラは自動的に撮影されて、また更新していくということだと思うんですが、例えば常にモニターでチェックまではできずとも、定期的にそのデータの中身を不審者が写り込んでないかとかいうチェックをするとかということも可能な限りやられてもいいのかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 261 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 262 ◯奥田吉伸教育こども部長　議員ご指摘いただいたように、やはり防犯というものを常に見張っていかないといけないということでございます。本市におきましては、子ども安全メール等もございます。そういった情報を基に、園の近くで事が起こっていないかとかということでチェックをしていくというのは必要なことだと私も思っております。常にチェックというのができるかどうかというのは問題はございますけれども、やはりそういうメールの分とか、新しい情報が入った時点ではそういったものを活用していければと思っております。 263 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 264 ◯１３番　惠比須幹夫議員　周辺で異変があったときはということだと思いますので、その辺お願いをいたしておきます。　次に囲障、壁とかフェンス等についてなんですが、各園の。ざあっと幼稚園、保育所の地図データ上の画像で確認いたしましたところ、そのフェンスの高さが十分でないところが結構多いのかなという印象がありまして、その辺の囲障、塀として、フェンスとしてどれぐらいの高さが望ましいのかという部分で、それに逐次改修等あったときにそれを改善を図っていくというのも一つの考え方だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 265 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 266 ◯奥田吉伸教育こども部長　ご提案ありがとうございます。まず、先ほどの第１回目の答弁でも申し上げたように110センチから170センチなり80センチという高さがございます。他の建設会社さん等にお伺いをしたということがございまして、例えばその郊外的な施設ということであれば、大体150センチから170センチの設定をしていると。また、都心部につきましてはとか住宅密集地というところに建っている施設に関しましては180センチから200センチというような基準が、これは法的な基準ではございません。設置をしていくに当たって望ましいという形を考えております。そういった形でございますので、ご提案ありました施設の改修、そういった部分に照らし合わせて、こういった部分については進めていきたいと思っております。 267 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 268 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それで即座に全てが改修というのは難しい部分もあるかとは思うんですが、例えばその附帯して忍び返しを設置するとか、応急的にできることも含めてちょっと検討していただければと思いますので、お願いします。それと、先の最初に申し述べました幼稚園施設整備指針の防犯計画に関連してなんですが、出入口については容易に破壊されにくいものにするということで、強化ガラス、特に１階部分については設置されているということなんですが、これについてはいわゆる安全ガラスというもので、防犯という面では、例えばハンマーで殴られたらもう破壊されるとか、容易に破壊されるとかいうこともあると思いますので、対してその防犯ガラスはどれぐらい設置されているものなんでしょうか。 269 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 270 ◯奥田吉伸教育こども部長　設置の全てはちょっと把握は今できておりません、申し訳ございませんが。設置をしている場所ということで一つ確認ができておりますけれども、２階部分から侵入されるようなところ、それから１階のところということでございますので、そういった防犯ガラスの設置については、やはり侵入のしやすい場所、いわゆる明かりをとりやすい場所とかいうこともあるかもしれません。そういった中で設置の有無というものを、これも警察の方々とご相談をさせていただきながら徐々に進めているというところでございます。 271 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 272 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それとフィルムについてなんですが、これについては警察庁の方でガラスの打ち破りにくいウインドーフィルムということで、その防犯性能が高い建物部品、ＣＰマークというものが付されているということなんですが、これは今設置されているそのフィルムについては、そういった類いのものが設置されているという理解でよろしいんでしょうか。 273 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 274 ◯奥田吉伸教育こども部長　ちょっとすいません、先ほどのご質問の中で防犯ガラスということでございましたけど、私、あのフィルムが張っている分で防犯ガラスを勘違いいたしておりました。防犯ガラスについては、まだ設置はいたしておらないということでございます。申し訳ございません。フィルムを順次張っているということでございますけれども、やはり市販のものということでは、割りにくいというような基準が、議員がご紹介いただいたよく住宅の窓にもそれは付けているというやつですね、そういったものの施工をしていっているということでございます。 275 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 276 ◯１３番　惠比須幹夫議員　これはもう全てに施工が完了しているというふうに理解してよろしいんですか。 277 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 278 ◯奥田吉伸教育こども部長　新しいところとか、ちょっと入れ替えている部分、改修している部分がございました。新たなところでは当初から付いているというものがございますけど、まだ一部終わっていないというところもございます。 279 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 280 ◯１３番　惠比須幹夫議員　これは専門業者以外で施工すると不備が出てくる可能性もあるということも指摘されているんですが、その辺についてはそういう専門業者がやっているという理解でよろしいですか。 281 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 282 ◯奥田吉伸教育こども部長　もちろん職員とか、事務局の職員がしているというわけではございません。業者さんの方に依頼をいたしまして進めているところでございます。 283 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 284 ◯１３番　惠比須幹夫議員　これにつきましては、例えば企画によりますと打撃回数７回行っても侵入できないとか、５分間以上防御することができるとかという能力のあるものと聞いておりますので、施工、未施工も含めてチェックしておいていただければと思います。お願いします。それと、最後に男性の職員等に関連いたしましてですけども、保育所には調理員がおられるということで、そこに男性調理員もおられるということもお聞きするんですが、これは保育所は全部男性の調理員がおられるという理解でいいですか。 285 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 286 ◯奥田吉伸教育こども部長　そのとおりでございます。 287 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 288 ◯１３番　惠比須幹夫議員　実地訓練にもその男性調理員さんは参加されるということなんですか。 289 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 290 ◯奥田吉伸教育こども部長　保育園全体の職員ということでございます。調理員含めて訓練の方は実施をいたしております。 291 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 292 ◯１３番　惠比須幹夫議員　まず一つ、調理員さん等については、不審者侵入の際にどういう行動をしていただくというのは申合せになっているんでしょうか。 293 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 294 ◯奥田吉伸教育こども部長　各園での取扱いが若干違うかもしれません。と言いますのは、調理室の場所にもよるということでございまして、正面、例えば玄関口からどの位置に調理室があるかということも変わってきますけれども、まず保育園の中で男性職員がおるというところについては、伝達訓練というものを進めておりますので、そういった伝達を基に初期行動をとっていくということでございます。 295 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 296 ◯１３番　惠比須幹夫議員　次に、小学校と隣接している幼稚園等につきましては男性教諭の助けを得られるというふうにも考えられますが、不審者侵入の発生時、どのような連携を取ることを申合せになっているんでしょうか。 297 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 298 ◯奥田吉伸教育こども部長　まず小学校に隣接している園ということでございますけれども、子どもたちの安全を確保するということで、小学校に避難する経路というのを確保いたしております。そこで小学校で受入れをしていただきまして、警察の方に連絡をしているというところでございます。 299 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 300 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それと男性がおられなくて、小学校との連携も困難というケースについてなんですが、その辺の打開策については何らか検討されている経緯はあるんですか。 301 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 302 ◯奥田吉伸教育こども部長　そういったところをまず最初に110番通報装置の方の設置をいたしまして、非常時の連絡体制ということで近くの小学校なり中学校なりとか、市役所なりというふうな形で連絡をとれるようにということにしております。 303 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 304 ◯１３番　惠比須幹夫議員　用務員さんですね、そういったところについてはこの先々、男性の用務員さんを雇用するとか、これは直接雇用が望ましいと思うんですけども、というようなことは検討されますでしょうか。 305 ◯吉村善明副議長　奥田部長。 306 ◯奥田吉伸教育こども部長　議員おっしゃっているとおり、やはり用務員さん、今委託をいたしております。これはシルバー人材センターの方にということなんですが、やはり男性職員、また小学校、隣接がないところについてはできる限り男性の方ということで、こちらの方から指定をさせていただいております。また、実際に男性の用務員さんがおられる園というのも現にございますので、そういった形で進めております。 307 ◯吉村善明副議長　惠比須議員。 308 ◯１３番　惠比須幹夫議員　それについてはお願いをしておきます。他にもどうしてもという場合は、警備会社と巡回契約をするとか、それとあと先ほども触れさせていただきました、そういった園については110番非常通報装置を優先的に設置するとかということもしっかり検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　幼稚園、保育所につきましては、私の子どもがまだ幼稚園に通うもう二十数年前から非常に無防備ということで常々それ以来懸念してまいりましたので、少しでも安全確保に資する体制がとれるようにこれからもしっかりとチェックして、また取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。 309 ◯吉村善明副議長　次に、17番浜田佳資議員。　　　　　　　　　　　　　（17番　浜田佳資議員　登壇） 310 ◯１７番　浜田佳資議員　今回は加齢性難聴者に対する助成等について一般質問を行います。　住み続けられるまち生駒の実現にとり、高齢者の方の生活の支援は大切なことであると考えます。本市において前期高齢者は減少の一方、後期高齢者の人数、割合が増加しています。身体能力の差異の点も重なり、後期高齢者の方への支援はより重要となると考えます。そして、その支援においては生活の質の維持、向上を図ることが求められていますが、そのためには社会的参加、人との交流が重要です。そのためには他者とのコミュニケーションが大切ですが、聴力の衰えから他者とのコミュニケーションが十分にとれず、人間関係が疎遠になり、ひいては社会的孤立へとつながりかねません。そこで障害者総合支援法による補聴器の補助を受けていない高齢者の方を対象に、一定の所得制限等の枠内で補聴器の現物支給をしている自治体もあります。そこにおいては話すことによる安心感や交流改善が報告されており、効果が上がっています。この取組は本人の生活の質の向上のみならず、中長期的には財政支出を抑制する効果も期待されます。市が特に力を入れている介護予防と同様の発想であり、補助等検討してはどうかと２年前に一般質問を行いました。その際、難聴が認知症リスクを高める重要な要素と認識している、全国で補助を実施している状況もあり、先行自治体の状況を確認して調査・研究し、引き続き検討はしたいとの内容の答弁がありました。それを踏まえ、次の質問をします。　１、その後の調査・研究・検討の状況、結果はどうでしょうか。　２、現物支給か補助金支給か、具体的検討はどうでしょうか。　３、他に加齢性難聴者への支援の検討はどうでしょうか。　以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。 311 ◯吉村善明副議長　鍬田福祉健康部次長。　　　　　　　　　　　　　（鍬田明年福祉健康部次長　登壇） 312 ◯鍬田明年福祉健康部次長　それでは、浜田議員のご質問、加齢性難聴に対する助成等についてに関しましてお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の質問、その後の調査・研究・検討の状況、結果についてでございますが、以前の一般質問以降、国や全国自治体の状況などにつきまして調査・研究を続けてまいりましたが、全国的にも加齢性難聴者に関する助成制度を実施している自治体につきましては、40余りの自治体にとどまっており、県内他市においても助成を行っている自治体はない状況でございます。助成制度を実施されている自治体の中には、都道府県からの補助がある自治体があると聞き及んでおりますが、奈良県からの補助制度につきましては、現時点では実施されておりません。高齢者の補聴器の購入補助につきましては、高齢化に伴う身体機能や認知機能の低下等はどなたにでも起こり得る現象でございます。社会参加や人との交流を図る上で、見守りや移動支援等、高齢者に対する生活ニーズが多様化する中、継続的な財源の確保も必要なことから、今後も総合的に検討していく必要があると考えておりますが、これまでの検討結果から申し上げますと、加齢性難聴に対する市単独での助成は、現時点では難しいと考えております。理由といたしましては、まず認知症と加齢性難聴の関連性について、エビデンスに基づいた厚生労働省の正式な見解等が示されていないことでございます。厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、新オレンジプランの中で加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子とされているとしていますが、詳細については国の研究機関等で研究が進められているところであり、エビデンスに基づいた正式見解には至っていません。次の理由といたしまして、現在本市が介護予防として実施しております、いきいき百歳体操や高齢者体操、脳の若返り教室など現場に赴き、人と人とが交流しての認知症予防対策を重点的に行ってまいりたいと考えております。これは単に認知症予防という目的だけではなく、地域の活性化や住民同士の交流促進、防災力の向上等介護予防の目的以外の効果も見込めるためでございます。最後に、補聴器の使用には個々使用者の聞こえの状態に応じた調整や使用訓練が必要であり、そういった調整や使用訓練の環境が整っていなければ、補聴器を使いこなせず使用をやめられる方が一定いらっしゃるようです。その場合、助成等の効果に疑問が生じますので、より広域的な範囲で環境整備や啓発が必要であると考えています。　これらの理由により、市単独での助成等は、現時点では難しいと考えておりますが、国レベルでも調査・研究が進められているところであることから、近畿市長会を通じて政府予算編成に関する提案、要望において本件に関する要望も提出をしております。また、全国で多数の県議会、市議会等から加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について採択されている状況であり、国の制度として実施が求められているところから、国の動向や全国の先進事例、各種研究事例など引き続き注視してまいりたいと考えております。　次に、二つ目の質問、現物支給か補助金支給か、具体的検討はどうかについてでございますが、全国自治体の状況から考えますと、補助金支給がより現実的であると考えますが、先ほど申し上げました理由により、国の動向や全国の先進事例など引き続き注視していきたいと考えております。　最後に、三つ目の質問、他に加齢性難聴者への支援は検討されていますかについてですが、現時点では新たな施策を検討しているものはございませんが、例えば介護予防教室に通われる方に難聴者の方がおられる場合は、本人の状況により、筆談でありますとか、スマホの会話をリアルタイムで文字化するアプリによりコミュニケーションを図っています。他に実施している支援といたしましては、手帳の有無を問わない補聴器の貸出しや、窓口においてタブレットの文字化アプリを活用している状況です。また、他の部署ではございますが、市窓口、つまり図書館でございますが、カウンターに電話機の受話器のように耳にあて、周囲の音の音量をそのまま大きくする助聴器などを活用するなど、個々の市民の聞こえの支援をしております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 313 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 314 ◯１７番　浜田佳資議員　それでは、順次質問をさせていただきます。

　まず、この問題につきましては日本の難聴者率は欧米と比較して大差はないと言われていますが、補聴器の使用率は欧米諸国と比べると極めて低く、日本補聴器工業会の調査報告でも、イギリスの47.6％に対して、我が国は14.4％と極端に低い数値となっています。この背景には、日本において補聴器の価格が片耳当たりおおむね15から30万円で、保険適用がないため全額自己負担となっていることがあります。大体約９割の人は自費で購入しているため、特に低所得の年金暮らしの高齢者に対する配慮が欠けていると言わざるを得ません。補聴器購入に対する公的補助制度が欧米では既に確立していますが、日本では一部の自治体で加齢性難聴の補聴器購入助成を行っているのみです。耳が聞こえにくい、聞こえないという高齢者の社会参加、再雇用などの大きな障害となっています。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごせることができ、認知症の予防、健康寿命の延長、医療費の抑制にもつながるようにしていくことが大切ですというふうにも言われております。こういったことを踏まえて質問をしますが、先ほどの答弁で、加齢性難聴者への補聴器購入補助を否定する文脈で、高齢化に伴う身体機能や認知機能の低下等はどなたでも起こり得る現象とありましたが、難聴は他の要素と同じようなレベルのものだという認識でしょうか。 315 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 316 ◯鍬田明年福祉健康部次長　先ほども申し上げましたけども、厚労省の見解では難聴等が認知症のリスクを高める危険因子とされていると報告をされていることについては認識しておりまして、重要な要素だと考えております。また、元気な高齢者の方におきましても、コミュニケーションを図るには情報収集や意見交換、相手の意思の確認など、人との交流をするに当たりまして聴覚は大変重要な項目であるということにつきましても、同じく認識はしております。 317 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 318 ◯１７番　浜田佳資議員　そうですよね。２年前にも指摘はこの点についてさせていただきましたが、加齢性難聴と言われるものは聞き間違いとか、話が聞きとりにくくなることが多くなって話をしない、外出がおっくうになる、社会的に孤立していくということが言われています。さらに、国の新オレンジプランでも認知症のリスクを高める要因になるということが言われています。しかも、その中で認知症になりやすい要因というものはいろいろありますが、ランセット国際委員会の報告からということで、白石さんという医学博士で言語聴覚士の方の報告がいろいろありますけど、その中では難聴が最大要因であると。ちなみに、運動不足という場合、これも認知症になりやすいんですが、この３倍というふうな報告がなされています。これだけ難聴というのは認知症を考える上で非常に重要だという位置付けが他とはレベルが違うんだということは認識しているということですね。そして、認知症発症リスクというのは軽度難聴では約２倍、中等度難聴では約３倍、高度難聴では約５倍となる、こういった研究結果も報告をされています。そこで、難聴は重要な要素と認識しているのであるならば、ある市民団体のこの問題への昨年度の市の回答で、高齢化に伴う身体機能の低下等はどなたにでも起こり得る現象であるため、身体機能低下の一つである聴力低下のみに限定した支援ではなく総合的な支援が必要であると考えますというような木で鼻をくくったようなのはやめた方がよいと、これちょっと指摘にとどめておきます。重要性の認識があるというのであれば、その周知というのはしっかりとされている、こういう理解でよろしいですね。 319 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 320 ◯鍬田明年福祉健康部次長　この辺り、先ほども申し上げましたように、難聴が認知症の危険因子と言われているということに関して、国が正式にアナウンスしていることに関しまして、他の要素、加齢とか遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷とか、こういったものも含めまして強く今後も啓発を図りたいと、かように考えております。 321 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 322 ◯１７番　浜田佳資議員　要するに、認知症になるリスクはいろんなパターンがありますよというのをだらっと並べて周知すると、こういうことなんですか。 323 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 324 ◯鍬田明年福祉健康部次長　そういうところも当然必要であるとは思いますけども、やはり聞こえということに関しましては、我々ちょっと今までアピール、あまりしてこなかったなというようなところもございますので、この辺りについては先ほど言いました要素も含め、しっかりとやっていきたいと、かように考えております。 325 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 326 ◯１７番　浜田佳資議員　それでは、難聴の認知症のリスクが高いということの周知徹底をお願いいたします。　続いて、答弁でも様々な加齢性難聴に対する助成等についてできない理由を述べられておられました。１、２、３という感じでありましたが、その一方では、国には加齢性難聴に対する助成をしてねという要望を出しているということなんですが、これ矛盾しているようにも見えるんですが、この点はいかがでしょうか。 327 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 328 ◯鍬田明年福祉健康部次長　これは矛盾しているとは考えておりません。加齢性難聴への対策は高齢者の生活の質の向上に寄与することは認識をしております。ですので、要望を提出しているというわけでございます。しかし、加えて申せば、認知症との相関性に関してはエビデンスに基づく正式な見解が示されておられないというのが現状でございまして、こういったことも踏まえまして国の方に要望しているわけでございます。 329 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 330 ◯１７番　浜田佳資議員　ちょっとよく分からないんですけど、結局どういうことなんですか。エビデンスはないと、だから市はやらないと、でも国はやってねと、こういうことですか。 331 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 332 ◯鍬田明年福祉健康部次長　補聴器と認知症の関連につきまして、生駒市１市でエビデンスの確立や研究とか環境整備、これを行うことというのは困難でございます。ですので、そういったエビデンスの確立も含めまして国に要望することについては重要なことだと考えております。 333 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 334 ◯１７番　浜田佳資議員　なるほど、市では単独ではそのエビデンスの確認まではできないからということで、国ならできますよねという話で、欧米ではいろんな国がやっていますので、国単位でやるとなったらそれは話が早いですよね。だからよろしくお願いしますということだという、それは分かりました。先ほどの答弁の中で、できない理由の中の一つで広域的な観点からというのがあったと思うんですが、その整備やるために広域的な観点からというのがあったんですが、この意味がちょっとよく分からないので説明してもらえますか。 335 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 336 ◯鍬田明年福祉健康部次長　補聴器の使用に関しましては、まずやっぱり個々の市民の方々が、使用者の方が適切にお使いいただくことが重要だと考えております。せっかく補聴器を入手されても、一定数ご本人が様々な理由で補聴器の装着をやめられる場合もあると聞き及んでおります。いわゆるタンス補聴器と言われているものですね。私事で恐縮ですが、私の母親も実は加齢性の難聴でございまして、補聴器を昨年買ったんですが、付けてくれないというような事情もございまして、そういうようないろんなケースというのを、タンス補聴器というような問題もやっぱり考えなければいけないというふうに思っております。補聴器を適切にお使いいただくために、検査、診断、購入、調整など複数のステップがございますので、まずご本人やご家族の啓発のほか、補聴器の相談員や認定補聴器専門店の協力など、広域的な観点から環境整備が必要と考えておりますので、そういった意味から、広域的な観点からと申し上げているわけでございます。 337 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 338 ◯１７番　浜田佳資議員　まずタンス補聴器の点に関しましては、私も知り合いの人で、かなり聞こえないなという人でも、補聴器をつけると自分が非常に年をとったということを周りに示すことになるので嫌だと。いや、でもそれはしなくても皆さんも分かってますからということが周りから言うたらそうなんですけど、それに実際それをやった方が聞こえがよくなって絶対お互いのコミュニケーションをよくとれるし、生活もよくなりますよと言うんですけど、なかなか高齢者の方はプライドというものがありますので、そこら辺がなかなかうまくいかないというのがあります。だから、それに関しては一番最初に言いましたように、認知症へのリスクがかなり高いと、誰もが認知症にはなりたくない、これは一致してるんですよね。だから、それに対するこの難聴のリスクを考えたら、そんなこと言ってる場合じゃないですよということをしっかりアピールする、これがまず大事だとは思うんですよ。それをやった上で、広域的な観点からという先ほどの説明がちょっとまだ分からないのは、なぜ、要するに生駒市単独でやるといろんな検査をするとか、調整をするとか、そういった人材が少ないと、だから例えば奈良市とか県下とか、隣の東大阪市とかそういった広域的な中の連携の中でネットワークをつくることによって初めてこういった補助の推進とかいうのが可能になるんじゃないかというふうに考えているということですか。 339 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 340 ◯鍬田明年福祉健康部次長　その部分というのはそのとおりかと思います。県内の補聴器の相談員でありますとか、認定補聴器の専門店、ちょっと調べてみました。これ、私どもの独自調査なんですが、どちらも全国平均からはかなり少なくて、まだまだやはりそういった環境の改善の余地というのはあるなというふうに考えております。そういったところから、先ほど議員がおっしゃられた、啓発であったりとか、専門店、それからお医者さんの協力であったりとか、そういうのはなかなか１市でも難しいところがございますので、まずそこは広域的にやっていただきたいというのが本音のところでございます。 341 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 342 ◯１７番　浜田佳資議員　そういった検査、診断、購入、調整などのネットワークがどれだけ密になっているかどうかというのは多分補聴器の普及と、鶏が先か卵が先かというような関係もあるかと思いますので、それは両方見合いながら進めていっていただければいいかとは思うんですよ。実際要するに需要がないところに供給はありませんからね、そういう関係はやっぱりあると思いますね、そこら辺は難しいとこあると思います。やり取りで国に対する要望の内容は分かりましたし、何で取りあえず国に要望するんだということが大事だというのは分かりました。ただそういった中でも、先ほどの一番最初の答弁でありましたように、全国で40余りの自治体が加齢性難聴者に対する現物支給なり補助金支給なりをしていると。やっているとこもあるわけなんですね、エビデンスはないんだけど。そういった中で、市独自ではしないという理由は、結局は何なんでしょうか。 343 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 344 ◯鍬田明年福祉健康部次長　エビデンスの問題、これ一番大きな問題だと思います。その他に、本市において例えば先ほど言いました環境の面で言えば、例えば認定補聴器の専門店が１店舗のみなんですね。まだまだやっぱり改善をする余地があるかなというようなところ、こういったところもありますし、財政面での冒頭申し上げましたように、継続的な確保ということも必要になっております。そういったことも考えまして、今のところは要望をしている段階だというような形でございます。 345 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 346 ◯１７番　浜田佳資議員　多分、結局財政的な話かなと思うんですが、それはまた小問２の方で質問させていただきますが、市では１店しかないと。だけど、ネットワークを広げれば、もう何軒か多分奈良市とかいろいろあると思うんですよ。そういったやり方もある。だから、市独自でやる場合でも、それの補助を受ける場合どういったお医者さんにチェックしてもらってどうのこうのというのをネットワークを広く広げてやるというやり方でシステムを構築することも可能だと思うんですよ。市の中だけでやる方がやりやすいとは思いますけど、ただそれ以外の方法もありますので、それは何とかクリアできる話ではないかとは思うんですけど。エビデンスの問題があっても、それでもやっているところもあるというところで、やるところは要するに先進自治体ということなんですね。そういった中で、じゃ、生駒市が先進自治体にならない理由は何なのか、よくこれやれば奈良県下初になると。一番最初に奈良県下でやっている自治体はないという状況という答弁ありましたので、奈良県下初というのはすごく好きなはずなんですが、これやらない理由はなんですか。 347 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 348 ◯鍬田明年福祉健康部次長　奈良県下初のみが目指しているわけではございませんで、当然公金を原資に施策を打っていくわけですから、効果的なものにしたい、これは我々の常に考えていることでございます。認知症の予防と補聴器の使用につきましては、先ほどの答弁からもございますように、エビデンスに基づいた見解は示されておられません。それと適切な補聴器の購入の支援等ができる環境整備が整っていないことから、認知症を含めた高齢者の生活の質の向上に向けての取組を今後も進めていきたいんですが、今現段階はいろいろな様々な状況を確認させていただいている状況だということでございます。 349 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 350 ◯１７番　浜田佳資議員　エビデンスの問題で言いますと、例えば生駒市がやっている生きいきクーポン、この事業全てにエビデンスがあると。かと言うと、それはかなり疑問な点があると思うんです。だけど、これはやる、事業としてやる必要性がある、効果もあるということでやっているというのがあるわけですよね。しかも全国でこれ、加齢性難聴で補助をやっているとこもあると。だから絶対やっちゃいけないという話にならないのは分かっていると思うんです。ただ、エビデンスの問題がありますと、要するに担当課としては、やるという決断は非常にしにくいと。エビデンスは確立してないけど、やるかやらないかとなると、これ正に政治的判断になると。となると、これは担当ではなくて、判断するのは市長だということになると思う。どうですか、市長、先進自治体になりませんか。 351 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 352 ◯小紫雅史市長　奈良県初とか全国初というのは意味のあることだと思いますけど、何でも奈良県初だからやるということじゃなくて、いい内容であればやるということなので、それをやる必要がないと、優先順位が低いというようなもので別に奈良県初になりたいということでは全くございません。いずれにしても、難聴の話につきましては、加齢性難聴の話は冒頭の浜田議員からのイギリスのお話とか、ちょっと数字とか私、今細かいのがないので、おっしゃった数字が一番データとして確立しているものなのかと、そういうところはきちんと私も勉強したいと思いますけれども。はっきりした国のエビデンスがないとは言え、やはりコミュニケーションをとるに当たっても、聞こえの問題がそれを阻害するとかいうようなところは、定説的にでもそれはそうだろうなというふうには思います。なので、今回のこの件に補助金を出すかどうかという話は、検討は、いろいろ研究はしていくというようなことは、それは必要なんだろうと思いますが、現時点でそういう補助金を出していくということをはっきり申し述べる段階ではないのかなというふうには思ってございます。いずれにしろ、生きいきクーポンとかいろいろございますけれども、午前中も申し上げましたように、当然いろんなこういうのをやったらいいんじゃないかというようなものはたくさんある中で、本当に昔の高度経済成長時代とは今時代が違うので、どういうふうなものを優先していくのかというところを本当にいろんな方、いろんなご意見を申される中で、科学的な根拠であったりとか、市民の声であったりとか、そこからどのように優先順位を付けていくのかが我々行政官のお仕事だというふうに思っております。いろいろご提案いただくのは本当に有り難いですし、今回このご質問いただいたので、私も加齢性難聴についても改めてもう一度勉強する機会もございますので、こういう場は大変貴重だというふうに思っておりますけれども、そこの優先順位をしっかりと付けていくのがまず我々の仕事、そしてそれを予算等認めていただくのはまた議会の方のご理解を得てということでご理解いただければと思います。 353 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 354 ◯１７番　浜田佳資議員　加齢性難聴についてはしっかりと勉強していただくという一歩前向きの答弁をいただきましたので、近畿市長会を通じて国に要望も提出していることですから、国の制度として実施していただくよう、市としても引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、小問２なんですけど、補助金支給がより現実的だとの答弁でしたが、シミュレーションはしているのでしょうか。 355 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 356 ◯鍬田明年福祉健康部次長　加齢性難聴者の人口は約１割と、いろんな様々な論文でも言われております。ですので、生駒市では約１万1,800人と見込まれます。既に助成を実施している多くの自治体が助成金の中で一番多いのが３万円の助成ということでございますので、単純計算でいきますと、全員の方が申請されてというふうな形になりますと、最大の総額で約３億5,400万が必要となる計算になります。 357 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 358 ◯１７番　浜田佳資議員　この問題での先進地で江東区がよく挙げられますし、私も２年前も挙げていましたが、その江東区、今の数字を江東区に当てはめますと15億7,000万円と少しになるんです。でも、江東区、もちろんそんな予算は出していません。となりますと、今の予算、要するにこの問題はどこでも実施しているとこは１人に対して１回だけなんですよね。だから、今言いました１万1,800人に全部一度に出したら、それ以降は新たに毎年少しずつ加齢性難聴になって、まだ申請してない人だけになると、それはかなり少額になると思うんですよ。でも、そんな仕組みにはならないはずなんです。だから、あんまり意味がない算出の数字じゃないかなと思うんですが、この点はどうですか。実際だから江東区では例えば研究とか調査していると思いますので、そこら辺ではどうなんですか、当てはめると。 359 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 360 ◯鍬田明年福祉健康部次長　議員ご指摘のとおり、江東区の方ではかなり先進的に以前からこの問題について取り組まれておりまして、私どもも江東区の申請状況に合わせて試算をしてみますと、江東区が総人口が約52万人、65歳以上の人口が11万人となっていて、高齢化率は21.46％となってございます。生駒市の65歳以上の人口が３万4,000人というような形で、それに当てはめますと、江東区と同じような算式で当てはめますと、762万円が必要になってくると、年間で約800万円というようなところかと考えております。 361 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 362 ◯１７番　浜田佳資議員　つまり、江東区では１人当たり１回限りですが、３万円で現物支給か購入費の３万円補助。これが毎月70件、二つ合わせてですね。年間申請数で840件というので割戻していったら、762万に生駒市ではなると、こういう計算なんですが、この点に関して二つ、まず年間762万円が多いか少ないかというのは議論があるところだと思いますが、認知症予防につながる可能性や高齢者の生活の質向上につながること、それによる高齢者施策の予算削減にもつながる、これは結構財政的には大きいんですよね。そういったところからの効果から言いますと、私は多いとは思わないということが１点。次に、江東区は1990年にスタートしている。だから、利用された市民の人の実感から広がっているというのはあるんです。他の実際やっているところでも、やった初年度がわっと来たというわけではなくて、実際何人かやってみました。これはいいなということでどんどん広がっていきましたというところなんですよね。だから、江東区も1990年から始めて30年ぐらいたっての到達なので、生駒市でもやったからといってその江東区と同じレベルにすぐわっと来て、予算をどんと出さんといけないということにはならないと思いますというのは指摘しておきますが。江東区ではこのように、だからそういう面でいったら、やり方としては、いろんな施策でもやっていますね。耐震の補助に関しても、１年間何十件までと。これだったら１年間50件までと言うたら150万の予算で済むというようなやり方もありますので、そこら辺は工夫次第で幾らでもできると思うんです、スタートはね。あとはそれで反応を見てどうかという話なんです。それまた考えていけばいいと思いますが。一応江東区で先の答弁でこれだけニーズがあるんですが、それはどのように考えておられますでしょうか。 363 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 364 ◯鍬田明年福祉健康部次長　先ほども申し上げましたように、江東区での申請数や、議員もおっしゃられますように、現物支給において満足度が高いということは私らも聞き及んでおります。ただ、繰り返しになりますが、どうせ支給を実施するならば、やはり認知症予防としてのエビデンスに基づいた施策として実施したいというのが今現状の考え方でございます。 365 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 366 ◯１７番　浜田佳資議員　市民の満足度が高いということは認識しておられると。市民の満足度が高いということは効果があるということを実感しているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。 367 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 368 ◯鍬田明年福祉健康部次長　先ほどから申し上げています。エビデンスに基づいた研究結果とか国の方針が出れば、満足度の度合いに関わらず、例えば補聴器の仕様としてどのような補聴器がいいのかとか、そういったことが現状よりまだより明確になるはずでありますので、実際にやってみても後戻りがないような施策として実行ができますので、その辺りを目指しているというのが今現状の形でございます。 369 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 370 ◯１７番　浜田佳資議員　そのエビデンスがなくてやっている江東区では30年やって後戻りする気配は全くなしと、前に進む状況しかないという状況だと思います。後戻りの心配はないというふうに思いますが、どのような効果のある施策をどうするかというところで、エビデンスだけ言ってますと、確定を求めていると、コロナほどじゃないにしても、後手後手に回るということがあります。これは指摘にとどめておきますが、生駒においてもこのニーズは結構あるというのは市民の方と話してて、いろいろ聞いておりますので、国の動向や全国の先進事例、各種研究事例などは引き続き調査・研究して具体的に検討してください。よろしいですね。 371 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 372 ◯鍬田明年福祉健康部次長　引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 373 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 374 ◯１７番　浜田佳資議員　では、しっかりやっていただくとしまして、小問３に行きます。　答弁で手帳の有無を問わない補聴器の貸出しの支援を行っているということでしたが、まずこの状況の確認をさせていただきます。補聴器の種類と台数はどうでしょうか。 375 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 376 ◯鍬田明年福祉健康部次長　貸出しの在庫数は三つございまして、メーカー、機種は全てリオン株式会社製となっております。 377 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 378 ◯１７番　浜田佳資議員　貸出し期間はどれぐらいでしょうか。 379 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 380 ◯鍬田明年福祉健康部次長　貸出し期間は２週間となっておりまして、これは貸出しの目的として、補聴器の購入を検討している方に対しまして試行的、お試し的に貸出しをしているわけでございます。長期にわたって永続的に貸出しをするわけではございませんので、ご理解をお願いいたします。 381 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 382 ◯１７番　浜田佳資議員　貸出し場所はどこでしょうか。 383 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 384 ◯鍬田明年福祉健康部次長　今現在は障がい福祉課の方で貸出しをしております。 385 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 386 ◯１７番　浜田佳資議員　貸出し数はどうなっていますか。 387 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 388 ◯鍬田明年福祉健康部次長　貸出しの実績でございますが、令和元年度、６件となっております。それから、令和２年度につきましては10件、令和３年度につきましては12月１日現在でございますが、３件となっております。 389 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 390 ◯１７番　浜田佳資議員　周知はどのようにされていますか。 391 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 392 ◯鍬田明年福祉健康部次長　周知の方は、ホームページのほか、障がい福祉課の案内冊子あゆみに掲載をしてやっております。 393 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 394 ◯１７番　浜田佳資議員　高齢者の方、といってもいろいろおられますけど、ホームページというのはなかなか周知徹底は難しいと思いますので、やっぱりペーパーでいくというのがかなり効果的だと思うんですよね。そういった面で障がい福祉、案内冊子あゆみに記載ということ、それから貸出し場所が障がい福祉課ということから、対象は障がい者ということでしょうか。 395 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 396 ◯鍬田明年福祉健康部次長　この貸出しの要件では、例えば身体障害者の手帳の有無というのは問うておりません。ですので、高齢の方にもお借りをしていただける制度でございます。 397 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 398 ◯１７番　浜田佳資議員　なるほど。それで貸出し数が少ない原因は何と考えていますか。 399 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 400 ◯鍬田明年福祉健康部次長　これ昔からある制度で詳細は不明なんですが、障がい福祉課１課で行っているということも一つ考えられるのではないかと考えております。 401 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 402 ◯１７番　浜田佳資議員　それともう一つ、周知が十分かというのは問題もあるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。 403 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 404 ◯鍬田明年福祉健康部次長　今現状は先ほど言いましたホームページ、それからあゆみというようなことで周知を図っております。先ほども言いました、国の調査結果でありますとか、様々なものが研究が明らかになっていくような今現在過渡期だと思いますので、こういったものを、周知については今後更に増やしていきたいと、工夫していきたいと考えております。 405 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 406 ◯１７番　浜田佳資議員　以上を踏まえて、この取組を拡大する考えはありますでしょうか。加齢性難聴に対する補聴器のニーズ調査にもなったらいいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。 407 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 408 ◯鍬田明年福祉健康部次長　現在は障がい福祉課で貸出しを行っております。聞き取りをしますと、補聴器の購入のきっかけとして借りられるケースが多いですので、引き続き周知には取り組んでいきたいと考えております。ちなみに、令和２年度に貸出しのあったお二方については、現在、自分の補聴器を購入済みということを聞いております。加齢性難聴で一度体験しようと考えている方にも試行的な貸出しが促進するよう、部内の連携を図るとともに現状の機器もかなり古い機器でございますので、入替えとか機器の増大について検討してまいりたいと考えております。 409 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 410 ◯１７番　浜田佳資議員　部内の連携を図りとは具体的にどのようにしますか。

411 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 412 ◯鍬田明年福祉健康部次長　先ほど申し上げました、一つの理由として障がい福祉課だけでやっているのが一つの理由ではないかということを考えておりましたが、できるんやったら、今後高齢者部門でも貸出しができるようにちょっと工夫してまいりたいと、かように考えております。 413 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 414 ◯１７番　浜田佳資議員　つまり、先の高齢者の貸出しは可能という答弁からも、今後の対応する担当課が障がい福祉課に限定しないと、部で全体で取り組むと言うか、複数の課でいくと、特に高齢施策課とか高齢者の方の皆さんの対応する課ではしっかりとこれを取り組んでいくと、こういうことですね。 415 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 416 ◯鍬田明年福祉健康部次長　そのとおりでございまして、これ、元々補聴器の貸出しというのやっていたのが福祉支援課、昔で言うたら高齢施策課と障がい福祉課が一緒になった課があると思うんですが、福祉支援課のもっと前だと思います。福祉課というようなあれでしたので、名前がついておりますので、その時代から続いている分でございますので、今は課が分かれているというようなところもございますので、この辺りにつきましてはご利用できるように、高齢の方にもご利用できるように配置してまいりたいと考えております。 417 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 418 ◯１７番　浜田佳資議員　周知徹底がなされるかどうか、それがあるのを知ってたら借りたいという方は結構いると思うんですが、知らなかったら借りようがないんですよね。この周知の問題に関しても、今回の一般質問で何人かの方がいろんな問題で、それで周知は無理だろうというようなことだったんですけど、ここら辺の徹底もしっかりやるという考えですよね。 419 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 420 ◯鍬田明年福祉健康部次長　これについても、もっと充実するように今後検討してまいりたいと考えております。 421 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 422 ◯１７番　浜田佳資議員　機器の更新とか増大というのがありました。今の機器３台が使えるのがあれば、単純に更新というよりも、その費用で増大をしていくという方がより多くの高齢者の方に対応できるからいいと思うんですが、１台の価格はどれくらいを想定していますか。例えば、今貸し出しているのと同じようなレベルとか、江東区の例とかいうのに合わすと、大体どれくらい想定していますか。 423 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 424 ◯鍬田明年福祉健康部次長　今、貸出しをしている機種がちょっとネットで調べたんですが、古い機種過ぎて価格が分かりません。申し訳ございません。江東区が補助している、現物支給しているものが恐らく３万円程度と思われますので、恐らくその程度になるかなとは思うんですが、今後検討が必要ではございますが、現存の補聴器がどれぐらいのものなのかということも踏まえて、調査して検討していくことになるかと考えております。 425 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 426 ◯１７番　浜田佳資議員　補聴器というのは物すごく高いというイメージが結構持っておられるんじゃないかと思うんですよね。あれは何で高いかと言うと、ぱっと見たときに補聴器を耳につけているというのが分からないように小型化しているので、その技術が非常に難しい。だから、どんどん値段が高くなると。だから、片一方で30万が当たり前みたいになるんですよね。ところがそんな小さいやつでない、例えば音楽プレーヤーみたいなのでイヤホンで聞くというやつになると、３万ぐらいであるんですよね。更に最近はよくなって、今までそういう３万ぐらいであったのはアナログ式というやつだったんですが、これちょっと雑音の関係があると。それを抜くことができるデジタル式というのが最近どんどん増えていっているんですが、そのデジタル式でなおかつ耳の後ろにひっかける、本体を。だから、前から見たら耳たぶで見えないというような形でも、デジタルポケット型補聴器、非課税２万9,800円というのがあるという状況に、要するに技術の日進月歩の度に性能がよくなって、かつ値段が安くなると、非常にうれしい状況になっていますので、それでやりますと、少々台数増やしても、予算的にはそんな大変な話にはならないなと思いますので、しっかり増大していただきたいと思うんですが。増大して、皆さんに周知徹底しました。借手がたくさんありました。足りないなというときは更に増やすということを考えますでしょうか。 427 ◯吉村善明副議長　鍬田次長。 428 ◯鍬田明年福祉健康部次長　現状では、先ほど言いましたように、高齢者の方も対象の貸出し制度でやっておりまして、現状では３台で充足はされておりますが、高齢者への周知の状況からその後の状況も鑑みまして検討してまいりたいと考えております。 429 ◯吉村善明副議長　浜田議員。 430 ◯１７番　浜田佳資議員　じゃ、しっかりと検討していただいて状況に応じて増大をやっていってほしいし、周知徹底もしっかりやっていってほしいと思います。国の新オレンジプランにおいても、難聴が認知症のリスクを高める要因になると言われておりますし、認知症のリスクを下げることはこれからも非常に重要な取組になると考えますので、補聴器の貸出し制度の大幅拡大も含めて、加齢性難聴への対応を強く要望して一般質問を終わります。 431 ◯吉村善明副議長　最後に、11番沢田かおる議員。　　　　　　　　　　　　　（11番　沢田かおる議員　登壇） 432 ◯１１番　沢田かおる議員　それでは、議長の許可を得まして、2021年最後の一般質問を行います。　今回は、太陽光発電所に係る条例の制定について質問いたします。山添村で計画されている大規模太陽光発電所メガソーラー反対の署名１万937人分が11月19日に奈良県知事に提出されました。開発地域の面積は約81ヘクタール、甲子園球場の約21倍、山の標高400メートルから500メートルの傾斜地での開発で、麓には住宅があります。森林を伐採することで静岡県熱海市のような土砂災害の危険性、地域住民だけでなく小中学校、高校、給食センターや役場などが使用している水源への影響、絶滅が危惧される動植物への影響があるということが反対の理由です。太陽光発電所の建設を規制する条例は、地方自治研究機構の調べでは令和３年４月１日時点で市町村では146条例あります。令和３年11月23日の更新の記事によると、令和３年11月１日時点では168条例となり、都道府県が４条例、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、市町村条例は164条例あります。太陽光発電設備等の条例を規制する単独条例とは、太陽光発電設備、又は太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続きや立地規制を課す単独条例のことです。立地の促進のみを規定する条例や環境影響評価条例、環境保全、緑地保全等に関する条例、景観条例等において太陽光発電設備等の設備の規制を規定するものは対象外としております。市町村条例もそれぞれの自治体により、規制の対象施設とその手法は様々です。本市においても、自然環境を守るため、太陽光発電所に係る条例をつくるべきです。市の見解をお聞かせください。　以上、登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。 433 ◯吉村善明副議長　領家地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（領家誠地域活力創生部長　登壇） 434 ◯領家誠地域活力創生部長　それでは、沢田議員さんのご質問、太陽光発電所に係る条例の制定につきましてにつきまして、他の部局の所管に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えさせていただきます。　太陽光発電設備を設置して電気事業者に電気を供給する事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づき、国の経済産業大臣が認定をしています。また、設備設置に伴い、土地等の改変が行われる場合にはその行為につきまして、県市町村が自然公園法、森林法、砂防法などの個別法に基づき、許可、指導等の必要な手続きを行っております。そのような中、近年、地域住民と事業者との間で十分な合意形成がなされていないことなどにより、地域で様々なトラブルが生じていることは認識しています。このような状況を受け、国においては電気事業法に基づく省令において、設置に伴う技術基準を定められたほか、経済産業省が事業計画策定ガイドラインを、環境省が太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定し周辺環境に配慮すること、地域住民とのコミュニケーションを図ることなどを事業者に求めているところです。県内においても、メガソーラー設置に関わって地域住民とのトラブルが見受けられることから、奈良県では年度内をめどにメガソーラー設置に関するガイドラインを策定する予定と聞いています。このガイドラインは災害防止や良好な自然環境、生活環境保全の観点から、事業者による土地の選定や事業計画に当たって考慮が必要な区域を定めた上で事業計画や住民説明の計画の事前提出を求め、必要に応じて指導した上で実施状況を確認するという仕組みを想定されています。また、近年太陽光発電施設を規制する条例、ガイドライン等が他の自治体においても制定されており、事業着手前の届出、又は許可等を必要とするもの、説明会の開催など合意形成を促すものなど、地域ごとの地理的条件、政策の方向性等に応じて必要な規制がなされています。本市におきましては、金剛生駒紀泉国定公園があり、自然公園法による規制が厳しいこと、また市域面積が狭く、二つの山系に挟まれた地理的、地勢的な条件からも大規模な太陽光発電施設の立地が見込みにくいこともあり、強い水準の規制を伴う条例の制定が直ちに求められる状況にはないと考えていますが、まずは今後奈良県が策定されるガイドラインの内容を確認し、その運用を適切に行うことが必要であると考えています。　答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。 435 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 436 ◯１１番　沢田かおる議員　ありがとうございました。最初に申し上げますけれども、私は自然を壊すメガソーラーを規制する条例の提案をしておりますけれども、再生可能エネルギー全てを否定するものではありません。そしてまた９月の一般質問なんですけれども、森を守る環境教育というので一般質問させていただきました。今回の質問も森を守ろうシリーズの第２弾として、生駒の豊かな自然を守る視点の方から質問させていただきます。　この一般質問のきっかけになったのは山添村メガソーラー建設計画です。私自身、生駒駅に立ちまして500人以上の生駒市の方とか、奈良県にお住まいの皆様からお声の方、聞かせていただきました。その中の声なんですけれども、森は守らないといけない、木を切って自然を壊すなんてとんでもない、熱海市の土石流のようになるのが心配というようなお声の方を聞かせていただきました。生駒市ＳＤＧｓ未来都市として再生可能エネルギーと自然との共生をどのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。 437 ◯吉村善明副議長　領家部長。 438 ◯領家誠地域活力創生部長　生駒市は令和元年11月に2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を実施したところでございます。地域の自然環境や生活環境との調和を図りながら脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを可能な限り普及、拡大する必要があると認識しています。しかしながら、自然環境、生活環境、防災上の観点から規模の大きな太陽光発電施設の整備に当たっては、適切な対策が実施されるべきであると考えております。メガソーラー開発に伴うネガティブな印象だけが先行して、再生可能エネルギーの有効性の誤解が広がることのないよう丁寧な説明が求められると考えております。 439 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 440 ◯１１番　沢田かおる議員　県や市町村の方で条例が制定された背景、こちらには太陽光発電設備の普及によって傾斜地での切土、盛土、木の伐採による土砂の流出、濁水の発生、景観の影響、動植物生態系への影響があります。12月２日の一般質問の際に市長がご答弁されていらっしゃいました、生駒のよさは利便性の高さと自然の豊かさであるとおっしゃっておられました。それを踏まえ、お聞きしていきたいと思うんですけれども、先ほどのメガソーラー、防災に関して、市ではどのような問題点を捉えていらっしゃいますでしょうか。 441 ◯吉村善明副議長　北田都市整備部長。 442 ◯北田守一都市整備部長　防災に関してどのような問題点があるかということですけども、基本的には防災に配慮した計画を示すべきだと考えておりまして、生駒市におきましては、土地が大規模で改変される場合、地区にもよりますけれども、本市で個別法として該当するものとしましては、防災としましては砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、宅地造成等規制法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律などが対象となっておりまして、それらを適切に運用していくことが必要だと考えております。 443 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 444 ◯１１番　沢田かおる議員　続きまして、自然環境に対して問題点をお聞かせください。 445 ◯吉村善明副議長　北田部長。 446 ◯北田守一都市整備部長　自然環境に関しましても、自然環境が破壊されることのないよう適切に運用していくことが必要でございまして、先に同様に生駒市におきましては、関係法令としまして森林法、自然公園法、奈良県自然環境保全条例などが主に対象となって運用していくものと考えております。 447 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 448 ◯１１番　沢田かおる議員　続きまして、生活環境についてはどうでしょうか。 449 ◯吉村善明副議長　北田部長。 450 ◯北田守一都市整備部長　生活環境と言いましたら、どれだけそれが生活的に影響を与えるかということ、太陽光パネルを設置することによって住民の方々の生活にどんだけ環境の影響を与えるかということですけれども、ちょっと非常に難しい問題でどんな法令に該当するかちょっと今、ちょっと思い浮かぶものはないんですけれども、一つで言えば、景観的にという面で考えましたら、生駒市の場合でしたら、生駒市風致地区条例とか生駒市景観条例等がありますので、景観的にはそういったもので対応したいと思っております。 451 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 452 ◯１１番　沢田かおる議員　あと、住民さんとのトラブルに対してはどのように対処される予定でしょうか。 453 ◯吉村善明副議長　領家部長。 454 ◯領家誠地域活力創生部長　今後、大規模な太陽光発電事業が計画される際に、そういう住民トラブルがないように、地域住民との適切なコミュニケーションにより、地元の理解を得ながら推進されるということが大切だろうというふうに思っております。既に自然エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにおいて、住民との適切なコミュニケーションが努力義務化も既にされております。さらに恐らく今後奈良県で作成されるガイドラインの内容もそういったことが盛り込まれるだろうというふうに思っておりますので、そういうそこに記載の内容を踏まえて対策がとれるようにしていきたいというふうに思っております。 455 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 456 ◯１１番　沢田かおる議員　確認なんですけれども、県の方がガイドラインをつくるから、生駒市において条例は必要ないと考えてよろしいでしょうか。 457 ◯吉村善明副議長　領家部長。 458 ◯領家誠地域活力創生部長　奈良県においてはガイドラインという形で統一的な基準が示され、事業実施が抑制されるエリア、とるべき対策等が一定程度明確化されるものと考えています。９月の奈良県議会でも条例に劣らない厳正な内容のガイドラインとすることで十分な指導が可能との知事答弁があったところであり、県のガイドラインの内容、運用手法等を詳細に確認し、十分精査した上で、その基準に基づく運用を適切に行っていくことが一義的には求められるものと考えております。その上で、市域での大規模な事業計画等の状況も注視しながら必要な対策を柔軟に講じていきたいと考えておりますので、冒頭言いましたように、生駒市の方で直ちに条例を制定するということは現在のところ考えておりません。 459 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 460 ◯１１番　沢田かおる議員　県の方がガイドラインをつくるというふうにおっしゃられているんですけれども、本当は県の方でガイドラインと言わず、条例をつくっていただけたら一番有り難いなと本当は思っております。ガイドラインと条例との位置付けはどのように捉えていらっしゃいますか。 461 ◯吉村善明副議長　領家部長。 462 ◯領家誠地域活力創生部長　あくまでも指針、又は基準であるガイドラインに対して、条例は市民や事業者の権利を制限し、又は義務を課す規定を設けることが可能であり、例えば一定区域内の太陽光発電設備の設置を禁止し、違反者には罰則を設けるといった強制力のある規制が可能となります。ただし、市民、事業者の憲法上の権利である営業の自由、財産権等を一定制限する規制を導入するに当たっては、規制すべき対象がもたらす影響の現状と今後の推移、これまでとってきた対応とその限界を精査するとともに、より緩やかな規制の手段によって同じ目的を達成することが可能かどうかなど、慎重に検討することが少なくとも必要であると考えております。 463 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 464 ◯１１番　沢田かおる議員　条例なんですけれども、県条例でつくっているところは四つ、そして市町村条例でつくっているところが168条例という形になっているんですけれども、ガイドラインではなくて市町村が条例をつくっているという、それはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 465 ◯吉村善明副議長　領家部長。 466 ◯領家誠地域活力創生部長　国においては資源エネルギー庁が平成29年に事業計画策定ガイドラインを策定し、関係法令を遵守することをＦＩＴ法の認定基準として明確にされており、事業者による適切な事業実施を確保するための対策が一定進められてきていますが、一方で自治体レベルでは特に具体的なトラブルに直面した県や市町村などを中心に、国などに対応を委ねるのではなく、自ら主体的に判断し、環境保全上、総合的な対応を行うためには地域の実状に応じ、独自の規制を導入し、一定の強制力を持たせるべきであると判断された場合に条例が制定されているものと考えられます。 467 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 468 ◯１１番　沢田かおる議員　全国的にいろいろ見ていましても、例えば埼玉県さんは県のガイドラインに基づいて、市町村にガイドラインというのを作成するようにしています。ただ、その埼玉県の中でも市条例をつくっているところもあります。最近できた県条例としては、山梨県さん、令和３年10月１日、こちらは山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を制定しています。この条例の制定の背景、目的、さっき部長おっしゃられた平成24年７月に固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度が創設されて以来、日照時間に恵まれた本県では太陽光発電施設の導入が急速に進み、それに伴い森林伐採や斜面への設置などによる災害、環境及び景観等に関する様々な問題が顕在化してきました。こうしたことから太陽光発電施設の設備、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の全般について、地域環境を保全し、又は災害の発生を防止する方法により適切に実施するよう必要な事項を定め、地域と共生する太陽光発電事業の普及を図り、もって、太陽光発電事業と地域環境との調和及び県民の安全で安心な生活の確保を図るため条例を制定しましたという形で県条例の方をつくっていらっしゃいます。こちらの方は県条例をつくっていらっしゃるパターンとガイドライン、県でガイドラインをつくって、市町村にガイドライン。そして大阪府さんなんですけれども、市町村に対して太陽光発電施設に関する市町村条例のひな形についてといって、マニュアルの内容の方なんですけども、これが条例だというんじゃなくて、ＡでもＢでも選んでくださいというマニュアルがつくっていらっしゃるという状況になっております。先ほどなんですけど、部長ご答弁の中に、生駒市、国立・国定公園でよろしかったですかね、があるのでなかなかつくりにくい状況にあるとおっしゃられてたんですけれども、これ平成27年２月、環境省自然環境局、こちら27年２月のものしかちょっと見つけられなかって、検索してみても、これが一番新しいようなんですけれども、国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方というのがあります。その中で国立・国定公園と再生可能エネルギーの四つ目、自然環境と調和した再生可能エネルギー導入の考え方、今後も積極的に再生可能エネルギーの普及・導入を推進する必要性は極めて高い。しかし、国立・国定公園は風致景観の保護や生物多様性の確保を通じ、国民全体の財産として守られるべき場所であることに鑑み、導入にあたっては自然環境との調和が図られる必要がある。特に、大規模な施設の設置については、その立地の是非を含めた許可基準に基づく取扱いの明確化や、具体的な環境配慮の考え方の整理が必要と考えるとあるんですけれども、何か細かく見てみると、これ、データは古いです。大規模太陽光発電施設に関する昨今の動向というところで、平成26年２月末時点の話なんですけれども、国立公園内での導入実績（許可を得た事例の数）は、第２種特別地域内が８件、第３種特別地域内が８件、普通地域内が10件となっており、うち６件が1000キロワットを超えるいわゆるメガソーラーである。国定公園・都道府県立自然公園内での導入実績は、第２種特別地域内が13件、第３種特別地域内が29件、普通地域内が40件となっており、うち23件がメガソーラーである。設置に関する事前の相談を受けている事案は国立公園内で100件以上、国定公園・都道府県立自然公園内で50件以上あるとなっております。そして、それで規制されているのかなと思ったんですけれども、自然公園法における取扱い、特別地域内に太陽光発電施設を設置しようとする場合は、「工作物の新築」に該当するため、許可申請が必要となり、許可基準（自然公園法施行規則第11条第13項）により審査が行われる。事業面積が１ヘクタール以上である場合、風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置について許可申請書に添付することになっている（自然公園法施行規則第10条第３項）。しかし、普通地域内で太陽光発電施設は届出が必要な工作物とはされていない（自然公園法施行規則第14条）。一番後ろを見てみたんですけれども、結局、国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設の設置に係る具体的な対応の考え方というところに、景観及び生物多様性の保全のための対応、植生の復元が困難な場所や野生生物の生息地・生育地として重要な地域、景観上重要な地域については、立地から除外すべきである。普通地域においても、大面積の施設については対応を検討すべきである。除外すべきであるとか検討すべきだという言葉がるる書いておりますので、国定公園内であろうとも、それほど安心はできないなというふうに思っております。生駒市においては、大規模な太陽光発電所というのはできないと考えておられるんでしょうか。 469 ◯吉村善明副議長　北田部長。 470 ◯北田守一都市整備部長　先ほど自然公園法に基づく国定公園内の太陽光発電の設置について、ちょっとご説明ありましたが、基本的に多分私の記憶しているところでちょっと今資料がないんですが、私の記憶しているところでは26年までは太陽光発電そのものが工作物としての取扱いになってなかった。それで27年以降が太陽光発電施設を自然公園内の工作物として取り扱うようになって、それで許可の対象となったということをちょっと記憶しております。ただ、それで全てが止まるものではないんですが、非常にちょっとやっぱりハードルは高いと思っております。今生駒市で大規模な太陽光発電はできないかというご質問ですが、根拠のない、やはり仮定の話でございますので、回答は差し控えさせていただきますけれども、１回目にも答弁ありまして、私も先ほど答弁しましたが、生駒山系、矢田丘陵北部、様々な法規制があります。市内でやっぱり太陽光発電を設置すると、やっぱりそれらの許可等を取るために事業者にしてみたら、時間と労力がかかるわけでございまして、やっぱりそういう面で考えますと、大規模な太陽光発電の立地は見込みにくいのではないかとは思っております。 471 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 472 ◯１１番　沢田かおる議員　生駒市において、今現在太陽光発電所という状況というのはどのようになっているんでしょうか。 473 ◯吉村善明副議長　領家部長。 474 ◯領家誠地域活力創生部長　ＦＩＴ法に基づき、国から認定された太陽光発電施設の令和３年６月１日時点の設置状況は、家庭用の10キロワット未満の件数が大部分を占めておりまして、件数で3,471件、１万4,257キロワットアワー、それから10キロワット以上の設備については327件、１万7,215キロワットアワーということになっております。 475 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 476 ◯１１番　沢田かおる議員　10キロワット以上のものについてお聞きします。どのような場所に設置されていますでしょうか。 477 ◯吉村善明副議長　領家部長。 478 ◯領家誠地域活力創生部長　設置の件数から家庭の屋根に設置された太陽光発電が大部分を占めております。産業用の10キロワット以上の施設につきましては、奈良県が指定する地域森林計画対象民有林の伐採を伴う場合には、生駒市には伐採届の提出が必要ですが、太陽光発電施設の設置に伴って提出された伐採届は平成26年度以降に３件となっておりまして、屋根以外のところで森林の伐採を伴うようなところの設置については、それほど多くないという状態になっております。ちなみにあと50キロワット以上の太陽光発電施設のうち、砂防３法に基づいて指定された砂防指定地等で認定を受けた施設は18件中の３件となっております。安全性につきましては、砂防法、地すべり等防止法等の関係法令に基づき、治水上の砂防に悪影響を及ぼさないこと、地すべり防止を著しく阻害、又は助長しないための規制があり、奈良県により適切に指導されているものと考えております。 479 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 480 ◯１１番　沢田かおる議員　先ほどなんですけれども、北田部長、領家部長ともに関係法令、いろいろ述べてくださっているんですけれども、例えば太陽光発電所に関して規制する法令を並べるホームページとか作られるというお考えはないでしょうか。 481 ◯吉村善明副議長　領家部長。 482 ◯領家誠地域活力創生部長　太陽光発電施設に関する関係法令等を掲載されている自治体のホームページは、自治体で策定された条例、指針等に加えて、発電所を設置する際に確認する必要がある資源エネルギー庁や環境省のガイドライン、それから許認可の手続きに関する窓口や根拠法に関する情報等が取りまとめられているものと認識しています。本市においても奈良県がガイドラインを設定する規制内容等を確認した上で関連する情報をまとめて周知を図っていきたいと考えております。 483 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 484 ◯１１番　沢田かおる議員　奈良県においても、宇陀市さんの方が宇陀市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、こちらを平成29年12月22日です。そして御所市さんの方ですね、私が今しているような一般質問を平成30年12月定例会でされていらっしゃいまして、そして実際に条例が制定されたのが、最近令和３年３月に条例の方を制定されています。こちらの方なんですけれども、制定されたのが、地球温暖化対策の観点から再生可能エネルギーの重要性が高まっていますが、不適切な設置や近隣住民との説明不足等によりトラブルとなる事例が相次ぐなど不安や懸念の声が広がっていますという形で、条例とそして条例施行規則、そして先ほどからおっしゃっていただきました法令の方、こちらの方が条例の方に抑制区域の方で宅地造成等規制法、河川法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、自然公園法、奈良県自然環境保全条例、文化財保護法、奈良県文化財保護条例、御所市文化財保護条例、農地法、これが今抑制区域だけですね。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、そして11番目が都市計画法、昭和43年法律第100号に第８条第１項第１号に規定する第一種住宅地域、第二種住宅地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域という形で載せております。このような条例なんですけれども、二つの条例、ガイドラインができる前に宇陀市さんの方と御所市さんの方がつくっておられます。先ほどご案内させていただきました大阪府の方で市町村向けの条例作成マニュアルが提示されている場合もございます。奈良県のガイドラインが示される前に、市のスタンスというのを固めておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 485 ◯吉村善明副議長　領家部長。 486 ◯領家誠地域活力創生部長　そうですね、もう先ほど来ちょっとその回答していることの繰り返しになるんですけども、生駒市の方でも基本的に自然環境だったりとか、あるいはその土砂災害とか、この間の熱海のようなこともありますので、開発に伴って悪影響を及ぼすようなことについては、それは事前、事後も含めて防止をしたいという思いは、それは同じでございます。そういう意味で既に太陽光発電に関しては住民との合意形成であったりとか、あるいはつくるにしてもちゃんと設備の基準、こうしなさいとか、設置に際してはこうしなさいということについては、環境省なり経産省でも、もうそういうことがいっぱい起こっているのでガイドラインとして提示をしているというところがありまして、あとはエリア的にいろんな法律の制限がかかるところは当然あるわけですけども、今やり取りの中でも、法があるから完全にできないというものでもないということもあるので、そういう意味でそういう法の網がかかってないようなエリアが比較的多い、山の多いようなところについては、やはり先立って条例で止めておこうというふうに思われている市町村があるのではないかというのは想像ができるところでございます。大阪府もガイドラインを出して、市町村向けの条例のつくり方、出しているんですけども、現行箕面市だけが条例をつくっているという状態ですので、そういう意味では個々の市町村で状況に踏まえた判断をされているんだろうというふうに思いますので、一応生駒市の現行のスタンスとしては、現状やっぱり条例となると、やっぱり国民とか事業者の権利義務を抑制するものになりますので、その事前の県のガイドラインがまだ出てなくて、これまでの生駒市の開発の状況からした場合に、そんなに物すごい大きなメガソーラーの開発案件が出ているわけでもないというような実態もある中で、まずは規制法をしっかり運用して、県のガイドラインの中身を見させていただいて、事業者等がそういったガイドラインとか、あるいは規制法が分からなくて、もし手続きが欠けるようなことがあったら駄目だということに関しては、先ほど言いましたようにホームページ等で情報提供していくということで考えておりますので、ご理解いただければと思います。 487 ◯吉村善明副議長　沢田議員。 488 ◯１１番　沢田かおる議員　県のガイドラインができたからという形なんですけれども、本当に全国にはこの168条例というところで様々な条例があるんですね。一例を申し上げますと、抑制地域を設定、抑制区域外は届出するタイプ、同じく抑制区域地域を設定してても、届出制、協定締結を義務付けるタイプ、そしてまた抑制区域以外は届出、同意をするタイプとか、13パターンぐらいあって、罰金規定を設けるタイプ、過料を設けるタイプ、いろいろございます。るる本当に質問させていただいたんですけれども、生駒市は自然の豊かさが魅力の住宅都市であります。大規模太陽光発電所の計画が近隣でも起こり、不安に思われている市民がたくさんおられます。森を壊し、環境を破壊するメガソーラーから生駒の自然を守るためには、生駒市において条例は必要だと考えております。奈良県のガイドラインができる前に市のスタンスを明らかにし、生駒市の条例を制定していただくことを要望し、一般質問を終わります。 489 ◯吉村善明副議長　以上で一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 490 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き会議を行います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　議案第８０号　生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 491 ◯中谷尚敬議長　日程第２、議案第80号、生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 492 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。

　お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 493 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第２、議案第80号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第80号　生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　議案第７５号　令和３年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 494 ◯中谷尚敬議長　日程第３、議案第75号、令和３年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。　本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 495 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 496 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第３、議案第75号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第75号　令和３年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　議案第８３号　奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体の数の減少及　　　　　　　　　　　　　　び同組合の規約の変更について 497 ◯中谷尚敬議長　日程第４、議案第83号奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体の数の減少及び同組合の規約の変更についてを議題といたします。　本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。　よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 498 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 499 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第４、議案第83号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第83号　奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体の数の減少及び同組合の　　　　　　　　　規約の変更について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第７３号　令和３年度生駒市一般会計補正予算（第11回）　　　　　　　議案第７４号　令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）　　　　　　　議案第７６号　令和３年度生駒市病院事業会計補正予算（第３回）　　　　　　　議案第７７号　生駒市市民投票条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　議案第７８号　生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　議案第７９号　金鵄の杜倭苑条例を廃止する条例の制定について　　　　　　　議案第８１号　生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第８２号　生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターの指定管理者の　　　　　　　　　　　　　　指定について 500 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第73号、令和３年度生駒市一般会計補正予算第11回から、議案第82号、生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターの指定管理者の指定についてまでの以上８議案を一括議題といたします。　これら８議案も過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　８議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。これら８議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　議案第８６号　財産の無償貸付けについて　　日程第７　議案第８７号　生駒市高山竹林園の指定管理者の指定について 501 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第86号財産の無償貸付けについて及び日程第７、議案第87号生駒市高山竹林園の指定管理者の指定についての以上２議案を一括議題といたします。　２議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 502 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第86号、財産の無償貸付けについてにつきましては、国において施工する国道163号バイパス工事に伴う残土の仮置場として本市所有の土地を使用させるに当たり、無償で貸付けを行うため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。貸付けをする財産は、生駒市高山町地内の土地8,223.68平方メートル、貸付けの期間は契約の日から令和８年３月31日までで、貸付けの相手方は国土交通省近畿地方整備局浪速国道事務所でございます。　次に、議案第87号、生駒市高山竹林園の指定管理者の指定についてにつきましては、奈良県高山茶筌生産協同組合を生駒市高山竹林園の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日まででございます。　以上、よろしくご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げます。 503 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。２議案について、これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 504 ◯中谷尚敬議長　ないようでございますので、これにて２議案に対する質疑を終結いたします。　これら２議案も議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第８　議員提出議案第５号　議員定数に関する特別委員会の設置について 505 ◯中谷尚敬議長　日程第８、議員提出議案第５号、議員定数に関する特別委員会の設置についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　13番惠比須幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　（13番　惠比須幹夫議員　登壇） 506 ◯１３番　惠比須幹夫議員　ただ今から議員提出議案第５号、議員定数に関する特別委員会の設置についての議案提案理由説明を行います。　議員定数につきましては、議会基本条例第17条第２項において、議員の定数を変更しようとするときは市の現状、課題及び行政需要などを考慮するものとされており、今定例会に提出されております議員提出議案第３号の審議に当たりましても、条例の規定を踏まえた慎重な審議が必要と考えます。審議に当たりましては、議員定数は行政事務ではなく、また市の現状、課題、行政需要などの調査は多岐にわたることから、一つの会議体で専門的に調査を行う方がよいと考えます。　以上のことから、特別委員会を設置することを提案いたします。　具体的には特別委員会の委員会名を議員定数に関する特別委員会とし、定数が23人、審査事件名は議員定数について、審査期間は審査終了までとするものです。　以上で、議員提出議案第５号の議案提案理由説明といたします。よろしくお願いいたします。 507 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 508 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 509 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第８、議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　お諮りいたします。この際、議員定数に関する特別委員会の委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 510 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、議員定数に関する特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　追加日程第１　議員定数に関する特別委員会委員の選任について 511 ◯中谷尚敬議長　追加日程第１、議員定数に関する特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。議員定数に関する特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長を除く23名の議員を指名することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 512 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、議員定数に関する特別委員会委員については、議長を除く23名の議員を選任することに決定いたしました。

　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開 513 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き会議を行います。　休憩中に議員定数に関する特別委員会の正副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。　委員長に福中眞美議員、副委員長に惠比須幹夫議員、以上で議員定数に関する特別委員会の正副委員長の互選の結果報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第９　　議員提出議案第３号　生駒市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について　　日程第１０　議員提出議案第４号　生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて 514 ◯中谷尚敬議長　日程第９、議員提出議案第３号、生駒市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第10、議員提出議案第４号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての以上２議案を一括議題といたします。　２議案について、提出者の説明を求めます。　10番片山誠也議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　片山誠也議員　登壇） 515 ◯１０番　片山誠也議員　それでは、議員提出議案第３号、生駒市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例と、議員提出議案第４号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の概要と提案理由についてご説明させていただきます。　まず、議員提出議案第３号、生駒市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の概要と提案理由についてご説明させていただきます。　改正案の概要についてでありますけれども、議員定数を現在の24人から２人削減し、22人とするものであります。なお、附則としまして、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用することとしております。　次に、議員定数の削減を提案する理由についてご説明させていただきます。　今回は非常に多くの議員の皆さんにご提出者となっていただいております。議員定数の削減理由につきましては、いろいろと各議員さんお持ちだと思いますけれども、私の方からは代表的な理由について述べさせていただきます。　まず、本市の人口につきましては2013年の12万1,331人をピークに横ばいが続いておりますけれども、生駒市人口ビジョンの市の独自推計によりますと、今後本格的に人口減少局面に転じ、2035年から2040年の間に11万人を、2045年から2050年の間には10万人を割り込み、2065年には８万7,900人まで減少する見込みとなっています。このように今後人口が減少していくことが見込まれている中では、議員定数は削減されていく方向にあるものだと考えております。　次に、市民ニーズの高さが挙げられます。これまで議員定数に関しましては、平成22年と同30年の二度にわたる直接請求により、市民から削減を求める声が上がっております。また、平成30年に議会として実施しましたパブリックコメントや市民懇談会による意見聴取の結果を見ましても、いずれも削減すべきという意見が現状維持と増員すべきを併せた意見よりも多いという結果となっておりました。具体的には、パブリックコメントでは106件の回答があり、そのうち削減すべきという意見が89件、現状維持という意見が15件、増員すべきという意見が１件、分からないが１件でありました。また、市民懇談会では42件の回答があり、そのうち削減すべきという意見が24件、現状すべきという意見が９件、増員すべきという意見が８件、分からないが１件でありました。このような現状から議員定数削減につきましては、市民から高いニーズがあるものだと考えております。また、現在本市におきましては、急速に高齢化が進展しているところであり、それに伴い年々社会保障関係費が増加している傾向にあります。こうした中では、これまで以上に議会においても最少の経費で最大の効果を上げることが求められています。議員定数削減により一定の歳出削減効果を認めることができます。なお、参考といたしまして、本市と類似団体、とりわけ市域が200キロ平米以下のそれを比較したものをご紹介させていただきます。ここで市域を200キロ平米以下と限定しました理由は、類似団体といいましても、例えば山口県岩国市は約874キロ平米、宮崎県延岡市は約868キロ平米ありまして、市域が本市と比較して極めて広大な類似団体との比較はなじまないと考えたからであります。なお、類似団体は本市を除き50市ありますけれども、200キロ平米以下と限定しますと40市となります。その中で本市より議員定数が少ない団体は24市ありますけれども、本市と同じく議員定数が24の団体は９市、本市より議員定数が多い団体は７市であるという現状があります。加えて、200キロ平米以下の類似団体の中では議員定数の平均は22.4であり、議員定数を22としている市が11市で最も多くなっており、今回ご提案しました定数22は妥当であると考えております。また、前任期に基礎調査データを取りまとめました以後の動向といたしましては、類似団体では東京都国分寺市や岐阜県多治見市、奈良県橿原市など15の類似団体で議員定数削減がなされており、これは類似団体の３割に該当いたします。このほか県内の市では、先ほど類似団体としてもご紹介をしました橿原市の他に大和高田市、大和郡山市、さらには天理市で議員定数削減がなされております。　最後に、議員定数は偶数であるべきだと考えます。これは議長の中立性を維持するためであります。地方自治法第116条によれば、議長は議決に加わる権利を有しないとされています。同条では同時に可否同数のときは議長の決するところによると、議長決裁を認めておりますけれども、議会として議長が採決に加わる状況を積極的につくるべきではないと考えております。　次に、議員提出議案第４号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の概要と提案理由についてご説明させていただきます。　まず、改正案の概要についてでありますけれども、現在の予算委員会を除く４常任委員会を３常任委員会に再編するものであります。改正を提案します新しい委員会の名称と所管につきましては資料のとおりでありますけれども、第２条第２項第１号として総務市民委員会を設置し、所管は市長公室、総務部、市民部、消防本部、会計課、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項、並びに他の常任委員会の所管に属さない事項とします。第２号として、厚生文教委員会を設置し、所管は福祉健康部及び教育委員会の所管に属する事項とします。第３号として、経済建設委員会を設置し、所管は地域活力創生部、建設部、都市整備部、上下水道部及び農業委員会の所管に属する事項とします。これらは先の９月の決算審査特別委員会におきまして、試行的に３分科会での審査を行ったときと同じ名称と所管になります。なお、予算委員会を除く３常任委員会の委員の定数につきましてはそれぞれ８名としておりますけれども、これは上限を定めたものでありまして、議員提出議案第３号及び第４号が可決された後の実際の運営におきましては、委員数が７名の委員会が二つ、議員数が８名の委員会が一つという構成になります。第４号の予算委員会につきましては、現在の23名を21名とします。なお、こちらに関しましても、附則としまして、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用することとしております。　次に、委員会の再編を提案する理由といたしましては、委員会審査の充実を図ることが挙げられます。以前、議員研修会でお招きしました廣瀬克哉氏、当時の法政大学副学長、現同大学総長によりますと、委員数が６名というのは活発な議論を期待するには少ないということでありました。今回議員定数を２人削減したとしても、委員会を改正案のように再編すれば、それぞれの常任委員会の所管は増えますけれども、改正前より多い委員数となります。これまでのように単に議会の定数だけを考えるのではなく、委員会の委員数を増員し、議会機能を向上させる観点から、本条例改正案を併せて提案するものであります。　以上が提案の概要と主な理由となります。議員各位のご理解とご賛同賜りますようによろしくお願い申し上げます。 516 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。２議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　議員提出議案第３号は議員定数に関する特別委員会に、議員定数議案第４号は議会運営委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１１　議員提出議案第６号　生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　て 517 ◯中谷尚敬議長　日程第11、議員提出議案第６号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。　本案について提出者の説明を求めます。　22番白本和久議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　白本和久議員　登壇） 518 ◯２２番　白本和久議員　ただ今から議員提出議案第６号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての議案提案理由説明を行います。　まず、第１条、参集につきましては、地方自治体における押印の見直しを求める国からの通知を踏まえ、参集時の出席簿への押印を廃止するため、出席簿に押印しなければならないとしているところを、その旨を議長に通告しなければならないに改めるものです。　次に、第134条、請願書の記載事項等につきましては、身体的理由により署名が困難な請願者が自署できない場合に、請願者の要件を満たさないとして請願書を受理しない事態は憲法が保障する請願権の行使に反するおそれがあるため、こちらの改正においては単に押印を廃止するのではなく、第１項で請願者に対し提出時に求めている署名と押印を、署名、若しくは記名と押印に改めるとともに、請願者が法人の場合、これまで第１項中で規定したものを第２項で規定するものです。　以上が、当該議案で提案する改正内容です。議員各位におかれましては、ご理解とご賛同をいただきますようお願い申し上げます。 519 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 520 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 521 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第11、議員提出議案第６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議員提出議案第６号　生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１２　議員提出議案第７号　生駒市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について 522 ◯中谷尚敬議長　日程第12、議員提出議案第７号、生駒市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　22番白本和久議員。　　　　　　　　　　　　　（22番　白本和久議員　登壇） 523 ◯２２番　白本和久議員　ただ今から議員提出議案第７号、生駒市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案提案理由説明を行います。　本件につきましても、地方自治体における押印の見直しを求める国からの通知を踏まえ、別記様式、政務活動費に係る収支報告書等についてから代表者の押印を削るものです。　以上が、当該議案で提案する改正内容です。議員各位におかれましては、ご理解とご賛同をいただきますようお願い申し上げます。 524 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 525 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 526 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第12、議員提出議案第７号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議員提出議案第７号　生駒市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 527 ◯中谷尚敬議長　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明７日から20日までは委員会審査のため休会し、21日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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生駒市議会 2021-12-06 令和３年第６回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年12月06日

生駒市議会 2021-12-06
令和３年第６回定例会（第３号）　本文開催日：2021年12月06日